第8回　国連PKOにおける地雷対策活動@PKOなう!

本コラムにある意見や見解は執筆者個人のものであり、当事務局及び日本政府の見解を示すものではありません。

2012年5月25日
国際平和協力研究員
たなか　きわこ
田中　極子

地雷対策活動の枠組み

　　多くの紛争地域や、紛争後の地域では、埋設された地雷や放置された不発弾により、子供や女性を含む地域住民の生命や健康に被害をもたらし、農地や居住地域が使用できなくなり、被災民や避難民の帰還や、地域の復旧・復興活動が妨げられる原因となっています。1992年には、当時のガリ国連事務総長が『平和への課題』^[1]と題する報告書を発表し、「地雷除去作業は平和維持活動の活動範囲の中でも特に強調する必要があり、平和構築活動が実施される場合の日常業務の回復にも非常な重要性を持つ」ことを示しました。この報告書を受け、1997年に、国連PKO局内に国連地雷対策サービス部（UNMAS）が設立され、国連組織内の地雷対策活動を調整し、国連PKO活動の一環として、地雷除去、政策提言、地雷回避教育、地雷廃棄、被害者支援等の地雷対策を行っています。^[2]　このような一般市民の生活圏に関わる地雷対策活動は、戦場で軍の移動作戦に必要な軍事的な活動と区別し、人道的地雷対策と呼ばれます。
　　また、国連における人道的地雷対策の動きと前後して、1996年10月にカナダの首都オタワにて、日本を含む70か国の政府代表や国際NGOが集まり、対人地雷の全廃に向けた会議を開催し、その後「オタワプロセス」と呼ばれる経緯を経て、1999年3月に対人地雷禁止条約^[3]が発効しています。

国連PKOにおける地雷処理活動の経験

　　UNMASは、現在8か所の国連PKOで直接的な支援活動を行っています。^[4]　例えば、日本も施設部隊等を派遣している南スーダン共和国においては、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）の派遣を決定した安保理決議第1996号により、UNMISSに対して、地雷除去活動を行うことについて南スーダン政府を支援し、国際地雷対策基準に従って地雷対策を行うための南スーダン政府の能力を強化するマンデートを付与しています。^[5]　これに基づき、UNMISSは、人道支援の目的での地雷対策に加え、UNMISSの活動や、難民・避難民の安全で継続的な帰還のための幹線道路の開設のための地雷除去、さらに、特に難民や避難民を対象とした地雷回避教育を行うとともに、南スーダン共和国政府の地雷対策局の能力強化を支援しています。^[6]

日本による支援

　　日本政府は、対人地雷の全面的な禁止に向けた国際的な努力を一貫して支援しています。1997年に対人地雷禁止条約に署名して以降、1998年から2009年にかけて約390億円の支援を行ったほか、各国の地雷対策センターに専門家を派遣するなどの支援を行っています。また、UNMASの活動に対しても、「人間の安全保障基金」^[7]を通じて資金を拠出し、支援を行っています。今年3月末にも、UNMASを通じて総額830万ドルの人道支援の実施を決定しています。^[8]
　　そのほか、日本のNGOも様々な形で地雷対策活動を行っています。たとえば上述した南スーダン共和国に関連して、南スーダン共和国の独立前から、スーダンにおいて「難民を助ける会」等の非営利団体が、UNMASやスーダン政府との連携の下で、地雷や不発弾の危険から身を守るための地雷回避教育用の教材作成とそれを使っての教育を実施するなどの活動を行っています。^[9]　より多くの人々を地雷による被害から防ぎ、安心して暮らせる環境を作るためにも、ますます地雷対策活動の必要性は大きくなっています。国際社会、国連や国際機関、各国政府、そしてNGO等の市民社会が団結して取り組んでゆくべき問題であるといえます。

[1]Boutros Bourtos-Ghali,An Agenda for Peace:Preventive Diplomacy,Peacemaking and Peace-keeping,UNDoc.A/47/277,S/24111（http://unrol.org/files/A_47_277.pdf）(1992年6月17日)

[2]UNMASは、国連PKO局地雷撤去ユニット及び国連人道問題調整部（OCHA）の前身である人道部（Department of Humanitarian Affairs:DHA）の地雷除去政策ユニットとの合併により設立され、現在は、国連PKO局内の法の支配・保安機構室（Office of Rule of Law and Security Institutions,OROLSI）に位置付けられています。

[3]「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」。通称オタワ条約とも呼ばれ、対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲などを全面的に禁止しています。日本は1997年12月3日に署名。なお、「オタワプロセス」とは、国際的なNGOの連合体である地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）が、カナダやノルウェー、南アフリカ政府などと協力して、国連の枠外で条約交渉を行い、1年2か月という短期間で条約調印にこぎつけた意味で、従来の大国主導の条約交渉と異なるプロセスとして注目されたものです。

[4]UNMAS.UNMASMine Action Programming Handbook.January2012. なお、現在活動を行っている8つのPKOは、UNAMA（国連アフガニスタン支援ミッション）、UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）、MONUSCO（国連コンゴ民主共和国ミッション）、UNIFIL（国連レバノン暫定駐留軍）、UNSOA（国連ソマリア地雷対策計画）、UNAMID（ダルフール国連AU合同ミッション）、UNISFA（国連アビエ暫定治安部隊）、MINURSO（国連西サハラ住民投票監視団）。

[5]安保理決議第1996号（S/RES/1996（PDF形式:53KB）2011年7月8日）主文パラ3（vi）

[6]南スーダン共和国での活動内容については、脚注[4]のUNMASMine Action Programming Handbook, 4.4.10South Sudanのセクションを参照。また、過去の南スーダン地域での地雷対策活動の個別プロジェクトについては、2011年版UNMAS.Mine Action Portfolio Final2011を参照してください。

[7]人間の安全保障基金は、人間の安全保障の理念の実現を目指し、「現在の国際社会が直面する貧困・環境破壊・紛争・地雷・難民問題・麻薬・HIV/エイズを含む感染症など、多様な脅威に取り組む国連関係国際機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保していくこと」を目的として、日本政府により設立されたもの。（外務省国際協力局地球規模課題総括課. 人間の安全保障―人々の豊かな可能性を実現するために. 2011年10月）

[8]外務省プレスリリース「国連PKO局地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた地雷対策支援」（2012年3月30日）

[9]認定NPO法人難民を助ける会ウェブサイト参照。（http://www.aarjapan.gr.jp/activity/report/landmine/index.html）

 

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