片山内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）
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記者会見要旨
プロフィール
略歴
| 昭和４７年 | 浦和市立高砂小学校 卒業 |
|---|---|
| 昭和５３年 | 東京教育大学附属中学・高等学校 卒業 東京大学文科一類 入学 |
| 昭和５７年 | 東京大学法学部 卒業 大蔵省 入省（主税局） |
| 昭和５９年 | フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学・ＣＳＥ取得 |
| 昭和６１年～ 昭和６３年 |
証券局係長（証券取引法・インサイダー取引・先物改正） |
| 平成元年 | 広島国税局海田税務署長 （西日本初の女性税務署長・消費税導入時） |
| 平成 ３年 | 国際金融局課長補佐 （女性初のＧ７サミット政府代表団員） （旧ソ連・東欧の市場経済移行支援） |
| 平成 ７年～ 平成 ８年 |
主計局主査（女性初、人件費、厚生労働担当） |
| 平成 ８年 | 銀行局中小金融課住宅金融管理機構管理室長 （金融再生トータルプラン、ＳＰＣ法） |
| 平成 ９年 | 大臣官房企画官兼銀行局総務課債権等流動化室長 （不良債権処理、サービサー法等） |
| 平成１０年 | 横浜税関総務部長 |
| 平成１１年 | 理財局国有財産総括課企画官 （ＮＴＴ第５次民営化・国有地証券化） |
| 平成１２年 | 大臣官房政策評価室長 （財務省の目標設定、日本国債格付け問題） |
| 平成１４年 | 関税局調査課関税企画官 （日メキシコ、日本とＡＳＥＡＮ諸国とのＦＴＡ交渉） |
| 平成１５年 | 主計局主計企画官（法規課） （国民保護法、無駄撲滅、特例公債法、特別会計法） |
| 平成１６年 | 主計局主計官（防衛担当） （防衛大綱、中期防、ミサイル防衛）導入 |
| 平成１７年 | 国際局開発機関課長（世界銀行、アジア開発銀行担当） 退官 第４４回衆議院議員総選挙に静岡７区より選挙区初当選 経済産業大臣政務官 （衆院１期生初、政務官による国会答弁最多記録を更新） |
| 平成１８年 | 自由民主党広報局兼広報部長代理 |
| 平成２２年 | 参議院議員選挙（全国比例区）自民党トップ当選 |
| 平成２２年 ７月 | 参議院政審副会長、ＳＣ経済産業副大臣 |
| 平成２３年１０月 | 参議院自民党副幹事長（国対担当）、ＳＣ経済産業副大臣 |
| 平成２４年１２月 | 総務大臣政務官 |
| 平成２５年１０月 | 自由民主党環境部会長 予算委員会理事 |
| 平成２６年 ９月 | 参議院外交防衛委員長 地方創生実行統合本部常任幹事 外交・経済連携本部国際情報検討委員長代行 広報本部副本部長兼新聞出版局長 |
| 平成２７年１１月 | 自由民主党総務副会長 |
| 平成２８年 ７月 | 自民党政務調査会長代理 |
| 平成３０年１０月 | 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画） 女性活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 （第４次安倍改造内閣） |
主な役職
| 参議院 | 総務委員会 決算委員会 憲法審査会 政治倫理審査会 東日本大震災復興特別委員会理事 |
|---|---|
| 参議院自民党 | 元参議院政審会長代理 |
| 自民党政調 | 元政務調査会長代理 人生１００年時代戦略本部副本部長 一億総活躍推進本部副本部長 地方創生実行統合本部副本部長 国際情報検討委員長代行 資源・エネルギー戦略調査会副会長 再生可能エネルギー普及拡大委員長 環境・温暖化対策調査会副会長 金融調査会副会長 憲法改正推進本部副本部長 |
| その他 | 東京都食品衛生協会 顧問 埼玉県理容組合政治連盟 顧問 全国鰻蒲焼商組合連合会 顧問 東京行政書士政治連盟議員懇談会 顧問 全日本仏教会賛助会員 仏教保育振興国会議員懇話会会員 静岡県浜名商工会会員 日本行政書士会・東京都行政書士会港区支部所属行政書士 日本不動産学会理事 国際公共経済学会・資産評価政策学会等会員 尖閣諸島を守る会特別顧問 |
主な著書
「日本経済を衰退から救う真実の議論」
「正直者にやる気をなくさせる？福祉異存のインモラル（生活保護改革）」
「未病革命２０３０（一億総活躍社会実現の大前提！）」
「ＳＰＣ法とは何か」（不動産学会理事）
