片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月30日

（令和元年8月30日（金） 17:16～17:24 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私からは愛知県の出張、視察につきまして一言申し上げます。地方創生等の取組のために、愛知県、主には長久手市、常滑市になりますがこちらを視察することになりましたので、詳細につきましては事務局のほうにお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）先ほど安倍総理が横浜市での記者会見で、「アフリカのみならず世界中で女性が教育の機会を得られていない。こうした現実を変えていかなければならない。世界の中でリーダーシップを発揮していく。」と発言されました。男女共同参画の担当大臣として、女性の教育支援に関して具体的なお考えなどありましたらお願いします。

（答）これは経緯がありまして、今回、私もＴＩＣＡＤのサイドイベントで、国連人口基金、それからアフリカ大統領夫人組織、そしてアフリカ連合の共催イベントとして、ジェンダーに関する暴力をゼロにしようということをＴＩＣＡＤでやることも初めてですし、この動きもおそらく近年からのものだと思います。
　私は財務省の元開発機関課長でございますが、2005年当時にはこういう動きに至るまでの男女共同参画の強さというのは、少なくともサブサハラのアフリカ国からは出てきませんでした。ですから、非常にアメイジングというか、素晴らしいことだと思います。
　一昨日は、安倍昭恵夫人も冒頭で挨拶され、ブルキナファソ大統領夫人、マダガスカル大統領夫人ほか８人が話をされて、アフリカでは、まず義務教育が受けられないという問題があり、児童婚がまだあるんですね。16歳以下とか、もっと低い年齢の児童婚とか。昔からの部族などの慣習による女児に対するオペレーションみたいなものがいまだに残っていて、これを根絶することが大変。凄まじい夫婦間、男女間暴力も因習的なものが残っているというお話が８か国のトップからありました。それに対して、日本はできるだけの暴力廃絶や男女共同参画、ＤＶ防止等の人材育成、これは法律を作ったり、現地で施設を作って運営したりというのも全部人材が要りますから、そういうことにお金を出しますということを私からコミットさせていただいたところでございます。
　この背景として、ＵＮ　Ｗｏｍｅｎのヌクカ事務局長が来られたときに、総理がジェンダー平等を推進する10人の世界リーダーの１人に選ばれているということがあって、来年2020年の女性活躍についての国連のターゲットイヤーに向けて、先進国の中では日本の安倍総理に大変期待するというお話があって、こういうサイドイベントもできて、総理夫人も私も出たということでございます。
　その御報告は総理にもしておりまして、総理は非常に重要なことだとおっしゃっておられます。そういう流れがありますので、途上国の女性により質の高い教育や人材育成の機会を2020年までの３年間に400万人に提供するというコミットをしております。Ｇ２０でも同じように、質の高い初等中等教育の提供や女児女性教育、訓練への支援の継続というコミットをしております。ＴＩＣＡＤの「横浜行動計画2019」にも、アフリカにおけるジェンダーに基づく暴力根絶への日本の人材育成は初めて文章で盛り込まれたということですので、今後もこのラインで是非推進してまいりたいと思っております。
　総理が10大リーダーの１人であることが、国内であまり知られておりませんので、非常に残念です。我々はそれをパネルの場でアップして、ＳＮＳで流しているのですけれども、それは国際的には非常に高く評価されておりまして、日本の援助の一つの売りになっております。まさに日本の強みのある分野になってきているということを皆さんにも御理解いただけるとありがたいです。

（問）税制改正要望について、企業版ふるさと納税と企業の地方移転の拠点強化税制の延長と拡充が盛り込まれていますが、それぞれの要望の狙いですとか、期待する効果についてお聞かせください。

（答）企業版ふるさと納税は、今回、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」で、地方へのお金の流れを強化しなくてはならないということで、有力な手段の一つです。個人版ふるさと納税がちょっと行き過ぎぐらいなブームになっているのに比して、企業版ふるさと納税はそこまで使われておりませんが、それはやはりメリットが感じられていないというところがありますから、まず寄付額の約３割は経費で、これに３割を加えた分は今まで税額控除できました。さらにこの３割を６割にして、９割まで控除できると、１億円寄付しても1000万円だけキャッシュフローを出すということと同じになりますので、法人関係の寄付では未だかつてないぐらい深堀りして、これだったら寄付をした方が得だと、大半の企業が思われるようにしたいという打ち出しをしております。これは繰り返しますが、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」で、特に民間マネーを、地方創生ＳＤＧｓの名の下に、地方にどんどん出していくためのものです。
　地方の拠点税制も作ったときにまだここまで人手不足の状態になってなかったので、首都圏の雇用も維持するような形の条件になってますが、世の中どんどん効率化して、全体の人数は減らす方向に、どちらかというと生産性向上を国として後押ししております。ですから、その条件を取っ払って、地方のほうで雇用していただければ、１人当たり60万円とか、そういう形にすることによって格段に使い勝手を向上したいと思っております。

（以上）