片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月22日

（令和元年8月22日（木） 11:16～11:23 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし。

2.質疑応答

（問）消費者庁の徳島への全面移転が見送られるという話、宮腰大臣が表明されました。地方創生の観点からいろいろ御意見があると思うのですけれども、大臣自身、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

（答）これは、ちょうど私も徳島入りした前後に報道が出て、ちょっと心外だったので宮腰大臣ともお話しして、徳島知事ともお話ししたのですけれども、今回我々が決定した「まち・ひと・しごと創生本部」の決定に基づいて、そのとおりに粛々とやっていただいているわけで、何ら退行したことはないんですね。方針が平成28年に出て、その本部決定に基づいて、一昨年の７月に「消費者行政新未来創造オフィス」が設置されて、恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行として今年度を目途に検証、見直しを行うことにしていて、この６月21日に我々が決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の中で踏み込んで、このオフィスの機能の充実と規模の拡大を見据えた新たな恒常的な拠点を2020年度に発足させるために必要な調整を進め、消費者行政を進化させる、そしてそれが地方創生に貢献することを目指す、ということを初めて書いて、宮腰大臣が消費者担当大臣ですから、実施するには予算要求が要りますから、それを徳島県の飯泉知事とも話をされて、知事も御納得の上でこういう形にしたということなので、一つ一つ関係者がいますから、謙虚に丁寧に進めてきた結果、前に進んでいることは確かだと思います。昨日は京都にも行ってまいりましたが、文化庁も2021年度中に何としても移転を完了させるということで着々と進んでおりますので、まずこの二つと、それから研究機関、研修機関が23機関50件ありまして、例えば理研などについては、昨日も京都府の知事から更に要望が出たのですが、まずはこれらの進展を見ていきたいと思います。当然、地方創生の基本理念としては、こういうことを進めるということがありますので、その効果が出る2023年度中には、次の第２段階に向けたプランを作っていくということになると思います。

（問）Ｇ７がビアリッツで週末から始まりますけども、ジェンダー平等が一つのテーマになっています。大臣の思い、どんなところに期待するかというのを教えていただければと思います。

（答）実はですね、正式な発表は来週以降になると思うのですけれども、第７回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７が６年ぶりの日本開催ということで、アフリカの女性に対する暴力を根絶しようというサイドイベントが開催される予定です。私もパネリストとして話をしますが、アフリカ各国の大統領夫人や国際機関のトップも出ることになっています。
　国連のＵＮ　ＷｏｍｅｎのトップがＧ２０のときに来られたんですね。私も会談しましたが、2030年に向けて、あらゆる意味でジェンダー平等を進めていく上で、動きが鈍い国がある。その中でIMPACT10×10×10のリーダーとして名前を連ねている安倍総理がいる日本に期待が向いており、日本がある程度引っ張っていく立場になると思います。
　こうした状況をブレイクスルーするようなことをＧ２０のときも頑張りましたし、ＷＰＬが初めて日本で開催され、そこで非常に多くの日本以外の女性議員たちから、日本の女性の現状とか、叫びみたいなものを初めて聞くことができたという印象を持ってもらったし、３月にはＷ２０、ＷＡＷ！の共同開催もあったわけで、確実に国際社会において男女共同参画や女性活躍推進を進める上での日本の地位は上がっているので、Ｇ７の中でも積極的に打ち出しをしていただけると思ってます。我々ができることは、我々が主催しているＴＩＣＡＤで本当に悲惨な暴力の悩みを抱えているアフリカの女性の状況を救うことや、そういう声を日本がすくい上げていくということは国際社会に非常に良いことだと思っているので、できることはやるということでございます。

（以上）