基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要について
経済安全保障推進法の基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度は、基幹インフラの重要設備が我が国の外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）を定め、一定の基準に該当する事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、国が定めた重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際に、事前に届出を行い、審査を受ける制度です。
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要資料
本制度の概要について解説する資料を公表します。本資料は、解説・広報のためのものであるところ、簡潔な記述をしている箇所がありますので、届出等を行うに当たっては関係法令等も併せて確認してください。
本資料については、記載を変更しない範囲で、個別の許諾等を取得することなく使用することが可能です。ただし、特定のスライドやその一部を切り取り使用する場合は、本資料が掲載されているURLを併記してください。本資料は、今後随時改定していく可能性がありますので、最新のものを御確認ください。
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度のパンフレットについて（簡略化版）
本制度の概要をご紹介しています（初めて本制度に携わっていただく供給者の方や維持管理等の委託先の方にお薦めです）。
・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度のパンフレット（令和７年３月14日時点）【特定重要設備の導入版（主に設備の供給者の方向け）】（PDF形式：1,367KB）
・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度のパンフレット（令和７年３月14日時点）【重要維持管理等の委託版（主に委託先の方向け）】（PDF形式：1,240KB）
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要資料について（詳細版）
より詳細な制度概要資料です。
・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について（令和７年３月14日時点）（PDF形式：1,180KB）
内閣府が行っている説明会の資料について
本制度の対象となる事業者等に対して内閣府が行っている説明会の資料を掲載しています。
・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について（令和７年３月14日時点）（PDF形式：3,587KB）
特定社会基盤事業者として指定した者
事業所管省庁において特定社会基盤事業者として指定した者は以下のとおりです。
・特定社会基盤事業者として指定した者（令和７年３月11日時点）（PDF形式：831KB）
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について
導入等計画書の事前届出等に関する事項やリスク管理措置等について解説しています。
※Q91を追加しました。（令和６年８月１日）
※Q49を修正しました。（令和６年10月25日）
・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（令和６年10月25日時点）（PDF形式：1,197KB）
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について
本制度に基づく手続を、既存の調達に関する制度のうち、特に入札契約に関係する制度に基づく手続との間で支障を生じさせず、整合的に実施できるよう、入札を行うに当たっての留意点を整理しています。
・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について（令和５年10月６日時点）（PDF形式：994KB）
各種届出・報告等の受付先及び相談窓口について
令和６年5月17日(金)より本制度の運用が開始いたしました。
各種届出・報告等にあたり、各事業所管省庁においてメールによる届出のほか、e-Gov電子申請サービスによるオンライン届出で受け付けています。
導入等計画書等の届出を行っていただく際は、内閣府及び各事業所管省庁に設置している相談窓口にご相談いただくことをお勧めしております。
各種届出・報告等の受付先及び特定の事業に関する相談窓口については、下記のとおりです。
各事業所管省庁の各種届出・報告等の受付先及び相談窓口
| 事業 | 省庁名 | 担当課室名 |
|---|---|---|
| 電気 | 経済産業省（各種届出等の受付先及び相談窓口） |
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 |
| ガス | 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室 | |
| 石油 | 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 |
|
| 水道 | 国土交通省（各種届出等の受付先及び相談窓口） |
水管理・国土保全局水道事業課水道計画指導室 |
| 鉄道 | 鉄道局総務課企画室 | |
| 貨物自動車運送 | 物流・自動車局貨物流通事業課 | |
| 外航貨物 | 海事局外航課 | |
| 航空 | 航空局航空ネットワーク部航空事業課 | |
| 空港 | 航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課 航空局航空ネットワーク部首都圏航空課 航空局航空ネットワーク部近畿圏・中部圏空港課 |
|
| 港湾運送 ※相談窓口のみ |
国土交通省（相談窓口） |
港湾局港湾経済課 |
| 電気通信 放送 郵便 |
総務省（各種届出等の受付先） 総務省（相談窓口） |
国際戦略局参事官室 |
| 金融 | 金融庁（各種届出等の受付先） 金融庁（相談窓口） 農林水産省（各種届出等の受付先） 農林水産省（相談窓口） |
金融庁総合政策局リスク分析総括課経済安全保障室 農林水産省経営局金融調整課 |
| クレジットカード | 経済産業省（各種届出等の受付先及び相談窓口） |
商務・サービスグループ商取引監督課 |
内閣府の相談窓口
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度に係る法及び基本指針等についての相談は、相談フォームからお問い合わせください。
参考情報
（委託調査）基幹インフラ制度に係る契約等の参考規定案について
特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に係る契約等の参考規定案について、令和５年度に森・濱田松本法律事務所に調査委託を行いました。本調査結果は、あくまで参考として、契約書の参考規定案をお示しするものであり、内閣府より本契約書の参考規定案を使用し契約締結をするよう依頼するものではありません。
・特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に係る契約等の規定に関する調査（令和６年３月22日時点）（PDF形式：432KB）
・別紙１：経済安全保障推進法に係る関係法令及び制度解説（PDF形式：130KB）
・別紙４：参考規定案英訳（類型Ⅰ）（PDF形式：303KB）
・別紙４：参考規定案英訳（類型Ⅰ）（word形式：53KB）
・別紙５：参考規定案英訳（類型Ⅱ）（PDF形式：305KB）
・別紙５：参考規定案英訳（類型Ⅱ）（word形式：54KB）
（委託調査）諸外国における基幹的なインフラに係る制度について
諸外国における基幹的なインフラに対する妨害行為とその対応の状況に関する調査について、令和５年度にボストン コンサルティング グループに調査委託を行いました。ただし、調査結果の内容は内閣府の公式見解を示すものではありません。
・諸外国における基幹的なインフラに対する妨害行為とその対応状況に関する調査（令和６年２月８日時点）（PDF形式：3,850KB）（ボストン コンサルティング グループ）
重要インフラを取り巻く情勢について
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会において、四半期ごとの重要インフラを取り巻く情勢について報告しています。
経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議について
経済安全保障推進法の基幹インフラ制度を円滑に運用するため、関係府省庁間で連携を図っています。
関係府省庁会議
第１回：令和５年７月24日
関係府省庁会議幹事会
第１回：令和５年７月24日
重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドについて
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省からの要請を受けて、重要情報を扱うシステムにおけるサービスの安定供給にあたって、そのシステムのオーナーである管理者が、必要な対策を策定できる「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しています。