経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）（令和４年法律第43号）

経済安全保障推進法の制定経緯・趣旨

背景及び経緯

国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家・国民の安全を経済面から確保するための取組を強化・推進することが重要です。
令和３年10月、岸田内閣において、経済安全保障担当大臣が置かれ、岸田総理は、所信表明演説において、我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表明しました。11月には、第１回経済安全保障推進会議が開催され、内閣官房に経済安全保障法制準備室が設置されるとともに、同月から令和４年２月にかけて、同推進会議において立ち上げることとされた経済安全保障法制に関する有識者会議が開催され、分野別検討会合を含め、あわせて16回の会合で議論が重ねられた後、経済安全保障法制に関する提言が提出されました。
これを踏まえ、政府は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を第208回国会に提出し、この法律は令和4年５月11日に成立し、同月18日に公布されました。

法律の趣旨

この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設するものです。
具体的には、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する４つの制度を創設するものです。

経済安全保障推進法の着実な執行

経済安全保障推進法は、公布から６月以内～２年以内に段階的に施行することとされています。令和４年８月１日、この法律の規定のうち、総則部分のほか、上記の４つの制度のうち、(1)重要物資の安定的な供給の確保と、(3)先端的な重要技術の開発支援に係る部分を施行するとともに、法律に基づく事務を担当する組織として内閣府に大臣官房経済安全保障推進室を設置しました。
令和５年４月１日、同室を改組し、政策統括官（経済安全保障担当）を設置しました。