第121回 国際平和協力における情報空間の課題（前編） ――偽情報やヘイトスピーチは、なぜPKOを脅かすのか
本コラムにある意見や見解は執筆者個人のものであり、当事務局及び日本政府の見解を示すものではありません。
- 2025年8月25日
- 国際平和協力研究員
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はたの あやこ
- 波多野 綾子
はじめに：現代における「情報秩序の混乱」
急速な技術の進歩と利用の拡大は、国際平和協力の現場にも大きな変化と危機をもたらしています。スマートフォンやソーシャルメディアの普及は、紛争地に暮らす人々が世界の情報に直接アクセスし、自らの声を国際社会へ届ける可能性を大きく広げました。
その一方で、誤った情報や意図的に作られた偽情報、さらには特定の集団への敵意・差別・暴力をあおるヘイトスピーチが、かつてない速度と規模で拡散しています。近年は、生成AI（人工知能）やディープフェイク技術の急速な進化により、誰でも安価かつ短時間で、本物と見分けがつかない画像、動画、音声などを作成できるようになり、紛争地の情報環境は一変しました。
2024年の国連報告書も、地球規模の情報汚染と、誤情報(Misinformation)、偽情報(Disinformation)、悪意のある情報(Malinformation)、およびヘイトスピーチ(Hate Speech)（これらの頭文字をとってMDMHともいわれる）の台頭を特徴とする、現代の「情報秩序の混乱（information disorder）」に対して、極めて強い警鐘が鳴らされています[1]。
1. MDMHとは何か――情報空間を脅かす4つの要素
国連は、情報の正確性、一貫性、信頼性が保たれた状態を「情報の完全性（Information Integrity）」と呼び、その確保を国際社会の重要課題と位置付けています[2]。この情報の「完全性」を脅かすのがMDMHです[3]。
| 概念 | 定義 |
|---|---|
| 誤情報(Misinformation) | 発信者の意図・悪意の有無を問わず、誤っている情報（発信者自身がその誤りを認識せずに発信・共有している場合を含む） |
| 偽情報(Disinformation) | 発信者の意図・悪意をもって作成・拡散される誤った情報 |
| 悪意のある情報(Malinformation) | 特定の対象を害する意図で流される情報（事実に基づく場合も含む） |
| ヘイトスピーチ(Hate Speech) | 特定の属性を理由に、人や集団への差別・敵意・暴力を扇動する表現行為 |
図１：誤情報・悪意のある情報・偽情報の関係
出典：Claire Wardle & Hossein Derakhshan, Information Disorder: Toward an Interdisciplinary Framework for Research and Policy Making (Council of Europe, 2017) 6をもとに筆者作成
誤情報・偽情報は主として発信者の意図によって区別されます。しかし現実には、悪意の有無に関わらず、これらの情報がAI技術などと組み合わされることで、社会の不信や分断を深め、物理的な暴力の引き金となる可能性があります。
2. MDMHは、なぜPKOを脅かすのか
こうした情報空間秩序の混乱は、受入国や紛争当事者の同意、不偏性、武力不行使を基本原則として活動する国連平和維持活動（PKO）の任務遂行と要員の安全に直接的な脅威をもたらします[4]。
PKOの任務には、地域社会や受入国政府の信頼と協力が欠かせません。しかし、「平和維持要員が武装集団を支援している」「国連が資源を搾取している」といった虚偽のナラティブが流布されれば、その信頼は急速に失われます。信頼の喪失は、PKOの正当性を揺るがし、任務の継続を困難にします。
また、偽情報は国連の評判だけの問題ではありません。要員の移動妨害、物資供給の遮断、国連施設への襲撃など、現実の暴力につながるおそれがあります。
実際、国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）をめぐっては、2022年、国連部隊が市民を守らず、反政府勢力と通じているとする偽情報がソーシャルメディア上で拡散しました。国連部隊の早期撤退を求める抗議活動は暴徒化し、国連施設が襲撃され、平和維持要員と現地住民の双方に死者が出ました[5]。
マリでも、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）の要員が武装勢力に物資を供給しているとする偽の映像や文書が繰り返し拡散されました。これらは現地住民の敵意をあおり、活動への妨害を招いたと報告されています[6]。
さらに、偽情報にヘイトスピーチが結び付くと、被害は一層深刻になります。特定の民族、宗教、国籍、ジェンダーなどを標的とする憎悪表現は、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、特定の集団に対する暴力を容認する認識を社会に広げます。その結果、紛争の激化や虐殺、差別、人権侵害を後押しする危険があります[7]。
おわりに：現代PKOに求められる「情報空間での能力」
今日のPKOには、停戦監視や文民保護といった従来の任務に加え、情報空間における脅威の兆候を早期に把握し、正確な情報を迅速に発信するとともに、地域社会との信頼関係を構築する能力が求められています[8]。後編では、具体的にどのような取組が必要とされているのか、国際法および国際的な基準にも触れながら考察します。
（後編に続く）
[1]United Nations, United Nations Global Principles for Information Integrity: Recommendations for Multi-stakeholder Action, June 24 2024. 同原則は、事務総長の2021年報告書『我々の共通の課題（Our Common Agenda）』における提案を土台とし、2023年のポリシーブリーフ8「デジタル・プラットフォームにおける情報の完全性」を経て策定された。
[2]United Nations, Our Common Agenda: Policy Brief 8 — Information Integrity on Digital Platforms, 2023.
[3]Claire Wardle & Hossein Derakhshan, Information Disorder: Toward an Interdisciplinary Framework for Research and Policy Making (Council of Europe, 2017)など参照。
[4]国連平和活動局（DPO）が2023年に実施した現場要員調査では、回答者の58％が、誤情報・偽情報がミッションの活動に深刻ないし致命的な影響を与えていると答えており、2025年の追跡調査ではその割合が68％に上昇しています。United Nations Peacekeeping, "New report finds understanding differences in harmful information is critical to combatting it," June 18, 2024, https://peacekeeping.un.org/en/news/new-report-finds-understanding-differences-in-harmful-information-is-critical-to（2023年調査、58％）；United Nations Peacekeeping, "'Weapons of war': Disinformation and hate speech pose growing challenge for keeping the peace," September 25, 2025, https://peacekeeping.un.org/en/news/weapons-of-war-disinformation-and-hate-speech-pose-growing-challenge-for-keeping（2025年調査、68％）。
[5]UN News, "Guterres strongly condemns attack on peacekeepers in DR Congo which left 3 dead, amid protests," July 26, 2022。誤情報・偽情報が抗議の引き金や増幅要因となった経緯については、Albert Trithart, “Disinformation against UN Peacekeeping Operations,” International Peace Institute, November 2022, https://www.ipinst.org/wp-content/uploads/2022/11/2212_Disinformation-against-UN-Peacekeeping-Ops.pdf を参照。
[6]とりわけ2021年12月には、無関係のヘリコプターを撮影した映像が、「MINUSMAがテロリストに物資を空輸している証拠」であるとして、本来の文脈から切り離された形で拡散した事例が広く報告されました。マリにおける偽情報事例については、Albert Trithart, “Disinformation Is a Growing Threat for UN Peacekeepers,” IPI Global Observatory, December 14, 2022, https://theglobalobservatory.org/2022/12/disinformation-a-growing-threat-for-un-peacekeepers/を参照。2022年6月、国連安保理はMINISMAに関する誤情報・偽情報への対応を国連事務総長に求めました（United Nations Security Council, Resolution 2640, On the Situation in Mali, S/RES/2640 (June 29, 2022), https://minusma.unmissions.org/sites/default/files/n2240620.pdf）。また、親ロシア系Telegramチャンネルの関与も指摘されています。African Digital Democracy Observatory (ADDO), "Telegram's Role in Disinfo Spread Against UN Peacekeepers," Medium, June 10, 2024, https://disinfo.africa/pro-russian-telegram-channels-amplify-anti-un-sentiments-in-mali-drc-and-car-40a88a3cb255を参照。Adam Sandor, “The Power of Rumour(s) in International Interventions: MINUSMA's Management of Mali's Rumour Mill,” International Affairs 96, no. 4 (2020), pp. 917–934.
[7]United Nations, "What is Hate Speech?", United Nations, accessed July 21, 2026, https://www.un.org/en/hate-speech/understanding-hate-speech/what-is-hate-speech; Jeremy Waldron, The Harm in Hate Speech (Harvard University Press, 2012), 45.
[8]国連広報センターブログ.「新たなデジタルの脅威に直面する国連PKO要員」. 2026-06-17.