第104回国連PKO支援部隊早期展開プロジェクト: ウガンダでの初の訓練実施

本コラムにある意見や見解は執筆者個人のものであり、当事務局及び日本政府の見解を示すものではありません。

2020年1月26日
国際平和協力研究員
よしだ　ゆうき
吉田　祐樹

　国連平和活動において、活動の円滑化を支援する重要な役割を担っている部隊の1つが工兵部隊です。昨今の国連平和活動の活動環境に鑑みて、工兵部隊の必要性はこれまで以上に高まってきているものの、要員の能力不足が深刻な課題となっています。そこで、日本政府などの支援を受けて、国連は2015年から要員派遣国工兵 (＝施設) 部隊の能力強化を図るための国連三角パートナーシップ・プロジェクト (UN Triangular Partnership Project: TPP) を実施しています。本稿では、2019年8月26日から11月15日までの間、ウガンダ南東部のジンジャ県にあるウガンダ軍早期展開能力センター (Uganda Rapid Deployment Capability Centre: URDCC) にて、TPPの下行われた日本の陸上自衛官によるウガンダ軍工兵に対する重機操作訓練の成果をお伝えします。

工兵部隊の役割

　昨今の国連平和活動は、アクセスが困難で基礎インフラも整備されていない遠隔地域で展開されることが多くなっています^[1]。そのため、活動の立ち上げ時には、移動に必要な道路や現地空港の滑走路の建設、宿営地や国連関連施設における電気、水道施設工事を通じたライフラインや衛生環境の整備等を行い、今後の活動基盤を早急に確立する必要があります。重機等を駆使しながらこういった作業を行っているのが工兵部隊なのです。
　また、現地政府からの要望を受けて道路の補修や整地をしたり、開発・人道援助機関のインフラ整備プロジェクトを支援したりもしています。国連の工兵部隊に工事を依頼する方が、民間企業から必要な重機をレンタルし、エンジニアを雇用するよりも約40～45％の予算を削減できるため経済的であるとも言われています^[2]。
　日本政府はこれまでカンボジア (1992～1993年) 、東ティモール (2002～2004年) 、ハイチ (2010～2013年) 、南スーダン (2012～2017年) での国連平和活動に陸上自衛隊施設部隊を派遣し、国際平和協力業務として主にインフラ整備を実施してきました^[3]。

日本による工兵要員の能力強化支援

　上述の通り、国連平和活動の現場では、工兵部隊による活動の早期立ち上げが重要である一方で、必要とされる重機の高い操作技術を持った要員が不足しているという深刻な事態に直面しています。そこで、2015年、財政支援・教官派遣を担当するドナー諸国とプロジェクトの企画・実施を担当する国連が連携し、PKO要員派遣国に対して能力強化訓練を行う国連TPPが始動したのです。日本はその旗振り役としてTPPを推進してきています。
　TPPの下、これまで陸上自衛隊施設部隊は、ケニア・ナイロビの国際平和支援訓練センター (International Peace Support Training Centre: IPSTC) にて、試行訓練に続き7回にわたってアフリカ諸国の工兵要員に対して重機操作訓練や整備教育を実施してきました^[4]。訓練に参加した工兵要員は主にアフリカで展開中の国連平和活動へ派遣され、修得した技術を現場作業に活かし、活動の円滑化への貢献が期待されています。

ケニアからウガンダへ

　ウガンダで開催された今回の第8回訓練は、陸上自衛隊が参加したアフリカでのTPPとしては、ケニア以外の第三国では初の実施となりました。ウガンダは、実は国連平和活動への要員派遣数では上位20ヶ国にも入っておらず、アフリカ諸国に限定しても上位10か国にすら入っていません^[5]。その一方で、アフリカ連合 (AU) 主導のアフリカ連合ソマリアミッション (African Union Mission in Somalia: AMISOM) には、2007年のミッション創設時から参加しており、今日でも要員派遣国中最大となる6,000名超の軍事要員を派遣し、ソマリアの首都モガディシュを擁するバナディール地方等に展開しています^[6]。ソマリアの公共秩序の維持にとって、ウガンダ軍はなくてはならない存在となっています。
　今後、AUのみならず、国連平和活動に対しても更なる貢献が期待される中、ウガンダを支援対象国に選定し、更なる能力強化が急務である工兵に対する訓練を実施することは、今後の国連の即応性や有効性を高める観点から非常に有意義です。また、URDCCでは米海兵隊による重機操作訓練も実施されており^[7]、同訓練を通して重機操作の基礎を修得したウガンダ軍工兵が、今度は自衛隊による訓練に参加することで、彼らの更なる技術向上が見込まれ、個別プロジェクト間の連携及び相乗効果が図られていることも特筆すべき点です。

URDCCでの訓練内容

　今回の訓練は全12週間を前半6週間、後半6週間の2部制にして、ウガンダ軍工兵31名に対して重機の基本操作指導や整備訓練を実施しました。前半、後半とも訓練内容は同じで、第1週目は学科教育、第2～5週目は実技訓練、第6週目は検定試験というスケジュールです。使用した機材はロードローラ、バケットローダ、ブルドーザ、グレーダ、油圧ショベルの5機種で、訓練生はローテーションを組んで全機種の操作練成を行いました。教官団は陸上自衛隊の藤堂教官団長 (2等陸佐) 、幹部、操作教官、通訳要員の22名 (内2名は女性隊員) と内閣府国際平和協力本部事務局の連絡調整要員1名 (筆者)で構成されています。

学科教育の様子（左）と訓練生の質問に丁寧に答える教官と通訳要員（右) — 学科教育の様子（左）と訓練生の質問に丁寧に答える教官と通訳要員（右）

ロードローラによる転圧作業訓練
訓練生によるバケットローダからダンプトラックへの土砂の積み込み練習

操作教官の指示を訓練生に伝える通訳要員

油圧ショベルによる溝堀り作業の練習
グレーダによる側溝堀り作業訓練

ドーザによる掘削・運土作業訓練
機材の整備教育の様子

訓練の成果

　今回の訓練の最大の成果は、参加したウガンダ軍訓練生全員が、当初の目標であった重機操作検定試験に合格したことです。特に、実技訓練では、まず操作教官が各種機材の操作方法や作業要領の手本を示し、通訳要員が教官の指導内容を細かいニュアンスも含めて訓練生に伝えます。その後、訓練生が実際に機材操作を行い、教官が各訓練生の素養に沿った的確なアドバイスを提供し、常に訓練生目線を意識しながら訓練が進められました。
　操作教官、通訳要員、訓練生の全員が熱意を持って取り組んだ結果、5週間という短い実技訓練期間ではありましたが、訓練生の技術は訓練開始時と比べて格段に向上し、教官団一同、手応えを感じることができました。嬉しいことに、訓練生からも、「教官の指導は丁寧且つ的確で、訓練生に対して誠実で愛情を持って接してくれた」といった感想を聞くことができました。国連のTPP担当者からも、日本政府の同プロジェクトへのコミットメントに対して感謝の言葉を頂きました。本訓練を通じて、国連が目指すTPPの更なる強化に貢献できたことに加え、日本の陸上自衛隊とウガンダ軍が互いの文化を理解、尊重し、友好を深める機会となったことも大きな成果です。

[1] Boutellis, Arthur and Smith, Adam C. 2014. “Engineering Peace: The Critical Role of Engineers in UN Peacekeeping.” New York: International Peace Institute.

[2] Ibid.一方で、現地の雇用を創出するという点では、インフラ事業等を民間企業に委託し、現地の住民を労働者として雇用する方が有効であるとともに、現地オーナーシップに配慮したアプローチであるという見方もあります。

[3] 内閣府国際平和協力本部事務局　国際平和協力業務の実績 (https://www.cao.go.jp/about/pmf/pmf_32_kai.html)

[4] 2016年にケニアにて実施された第1回訓練の様子は、@PKOなう！第93回及び第95回で紹介されていますので、併せてご覧下さい。

[5] United Nations. 2019. Troop and Police Contributors (https://peacekeeping.un.org/en/troop-and-police-contributors). Accessed 11 Oct 2019.

[6] African Union Mission in Somalia. 2019. Uganda-UPDF (http://amisom-au.org/uganda-updf/). Accessed 11 Oct 2019.