消費者委員会への意見等 2015年

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文

分野別件数

2015年12月31日現在

分野 受付件数 主な内容(本年分)
2015年
(1月から12月)
累計
(2009年9月から)
消費者安全関係 13 82
  • 機械式立体駐車場で発生した事故
  • 消費者安全法改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)について
  • 保育・教育施設や事業における事故
  • 製品事故被害の救済及び製品の安全の向上について
  • 医法研・被験者の健康被害補償に関するガイドライン(改定案)について
  • HPVワクチンメーカーによるコード違反被疑事案に関する苦情申立て
  • 患者申出療養について
  • 「サリドマイド製剤安全管理手順」等の一部改訂
取引・契約関係 119 313
  • ネット取引なんでも110番
  • 商品先物取引の不招請勧誘禁止規制緩和への反対
  • 電気通信事業法の改正
  • 適格機関投資家等特例業務の制度整備
  • クレジットカード現金化対策について
  • 消費者契約法の見直し
  • 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」について
  • 民法改正法案について
  • 特定商取引法の改正
  • 事前拒否者への勧誘禁止制度の導入
  • 特定商取引法専門調査会「中間整理」について
  • 特定商取引法専門調査会報告書(案)について
  • 民法の成年年齢の引下げについて
  • 金融商品取引法改正に伴う政省令等の改正
  • 割賦販売法の改正
  • 旅行業法制度の見直し
貸金業法関係 0 42  
食品表示関係 15 80
  • ノンアルコール飲料の特定保健用食品許可への抗議
  • トランス脂肪酸の表示の義務化
  • 原料原産地表示、遺伝子組換表示等の導入
  • 機能性表示食品制度について
  • 食品表示法の改正
表示関係(食品表示を除く)
(※平成26年より新設)
0 10  
地方消費者行政 2 49
  • 消費者の財産被害防止のための処分権限等の強化について
公益通報者保護制度 3 13
  • 公益通報者保護制度について
個人情報保護制度 3 12
  • パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子(案)について
  • 個人情報保護法の改正案
  • マイナンバー(共通番号)制度について
集団的消費者被害救済制度 4 24
  • 「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」報告書について
  • 集団的消費者被害回復訴訟制度について
料金・物価関係 7 23
  • 京成千原線の運賃の値下げ
  • 関西電力の電気料金の値上げ
  • 電力の小売自由化における電源構成の説明・表示の義務化
  • 小売電気事業の登録の申請等に関する省令案について
消費者教育 0 5  
消費者行政の在り方 0 22  
国民生活センターの在り方 0 58  
東日本大震災関連 0 12  
その他 27 59
  • 消費者基本計画の改定
  • 内閣官房・内閣府のスリム化について
  • 消費者委員会の委員・事務局構成について
  • 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転について
193 804  

件名一覧

 

2015年に寄せられた意見書等については下記リンク先をご参照ください。

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(平成27年10月から12月)(PDF形式:185KB)PDFを別ウィンドウで開きます※2019年4月8日分類を一部変更
消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(平成27年7月から9月)(PDF形式:271KB)PDFを別ウィンドウで開きます
消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(平成27年4月から6月)(PDF形式:315KB)PDFを別ウィンドウで開きます
消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(平成27年1月から3月)(PDF形式:337KB)PDFを別ウィンドウで開きます