消費者委員会への意見等　2014年

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文

分野別件数

2014年12月31日現在

分野	受付件数		主な内容（本年分）
	2014年 （1月から12月）	累計 （2009年9月から）
消費者安全関係	16	69	美容医療・エステにおける表示・広告の在り方及び安全性確保 子宮頸がんワクチンの安全性 医薬部外品等による副作用被害の防止・救済制度等の在り方 冷凍食品の安全性確保 ガス湯沸器一酸化炭素中毒事故についての消費者安全調査委員会の評価 製造物責任法の改正 薬事法施行規則等の一部改正 薬事分科会審議参加規定の見直し 低周波音被害による被害解決・被害者救済 プール事故について
取引・契約関係	79	194	特定商取引法の指定権利制度の廃止 商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃への反対 電気通信サービスにおける利用者保護 適格機関投資家当特例業務の在り方 クラウドファンディングの在り方 流通・取引慣行ガイドラインの見直し 再販売価格拘束禁止に関する規制緩和への反対 電気通信事業法の改正 消費者契約法の改正 金融商品取引法施行令の一部改正 クレジットカード取引 特定架電適正法（仮称）の制定 悪質リフォーム業界について
貸金業法関係	3	42	貸金業法改正への反対
食品表示関係	20	65	健康食品の表示等の適正化 健康食品の機能性表示 食品表示基準の在り方 食品表示基準の答申について 外食におけるメニュー表示等の適正化 特別用途食品表示許可制度の改正等 原料原産地表示、アレルギー表示、遺伝子組換表示の導入 食品の製造所固有記号表示の在り方 食品表示部会の議事録について
表示関係（食品表示を除く） （※平成26年より新設）	10	10	景品表示法の改正 景品表示法への課徴金制度の導入
地方消費者行政	5	47	消費生活相談業務の民間委託への反対 地方消費者行政の充実に向けた支援の拡充 消費者の財産被害防止 PIO‐NETの配備
公益通報者保護制度	1	10	公益通報者保護法の改正
個人情報保護制度	3	9	個人情報保護法制の在り方 パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱
集団的消費者被害救済制度	1	20	特定適格消費者団体について
料金・物価関係	5	16	灯油等石油製品の価格抑制・安定供給 電力小売自由化に消費者の意見を反映させるための監視機関の設置 ガスシステム改革
消費者教育	0	5
消費者行政の在り方	0	22
国民生活センターの在り方	1	58	国民生活センター相模原事務所の研修施設の再開
東日本大震災関連	0	12
その他	12	32	消費者基本計画の検証・評価（25年度）及び計画の見直しについて 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案への反対 下部組織の会議運用の在り方 商業登記規則等の改正 内閣官房・内閣府のスリム化について
計	156	611	―

件名一覧

2014年に寄せられた意見書等については下記リンク先をご参照ください。

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（平成26年10月から12月）（PDF形式：198KB）

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（平成26年７月から９月）（PDF形式：196KB）

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（平成26年４月から６月）（PDF形式：185KB）

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧（平成26年１月から３月）（PDF形式：182KB）