地方分権改革　地方分権改革とは、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。

個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～

地方分権改革は、平成5年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」から20年以上が経過し、この間、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲や地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）など、数多くの具体的な改革を実現してきました。

第186回通常国会で成立した第4次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号））により、地方分権改革推進委員会の勧告事項については一通り検討・対処を行ったため、地方分権改革は新たなステージを迎えています。

このため、これまでの20年に及ぶ国と地方の取組を総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、地方分権改革有識者会議において、平成26年6月24日に「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」を取りまとめました。この取りまとめでは、地方分権改革のミッションとして「個性を活かし自立した地方をつくる」を掲げ、従来からの課題への取組に加え、地方の「発意」と「多様性」を重視し、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体等から募る「提案募集方式」を導入することとしています。また、権限移譲については、全国一律に行うことを基本としていますが、一律の移譲が難しい場合には、希望する自治体に選択的に移譲する「手挙げ方式」を導入することとしています。

地方からの改革提案については、地方分権改革有識者会議に新たに設置した提案募集検討専門部会で集中的な調査・審議を行い、改革提案の最大限の実現を図ります。

また、内閣府として、この取りまとめの内容を、平成26年6月27日に地方分権改革推進本部において報告しました。

「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」　ポイント
「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」　ポイント（PDF形式：122KB）PDFを別ウィンドウで開きます

新しいステージにおける地方分権改革の取組

提案募集方式

手挙げ方式

 

地方分権改革事例集

「地方分権改革事例集～分権改革の成果を活かし、豊かさと安心が実感できる地域をつくる～」は、平成２６年に続き２回目の作成であり、地方分権改革になじみのない方にもお読みいただけるよう、見やすさ・分かりやすさを重視し、全体的に内容の改善を図りました。
　特に、①取組の背景・概要・成果を簡潔に記載し、地方分権改革との関連も明記、②取組や成果がイメージできるよう、写真や図表、住民の声を積極的に掲載、③掲載事例に関連する事例を「コラム」で紹介、等の工夫を行いました。

それぞれの事例には、分権改革の成果を活かし、豊かさと安心が実感できる地域をつくる各自治体の知恵と工夫が込められていますので御一読下さい。

 

シンポジウムの新規開催、SNSの活用

国民が改革の成果を実感することが、更なる分権を進める原動力となるため、ソーシャルメディアなど情報の受け手に直接働きかける媒体を活用しながら、地方の現場の優れた取組を発信するとともに、全国シンポジウムを新規に開催するなど、情報発信の取組を進めています。

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地方分権改革の総括と展望の取りまとめに向けて行った意見聴取、調査等

地方公共団体における地方分権改革の実態調査

地方分権改革の総括と展望の取りまとめに向けて、平成25年9月から10月にかけて、地方公共団体に対して書面による実態調査を実施しました。

調査結果のうち、地方分権改革の成果として挙げられた事例のうち、特色のある事例については、地方分権改革事例集として取りまとめています。

 

学識経験者・地方六団体からのヒアリング

地方分権改革の総括と展望の取りまとめに向けて、第5回～第8回及び第13回地方分権改革有識者会議において、10名の学識経験者及び地方六団体からヒアリングを行いました。

 

意見募集（パブリックコメント）、地方分権改革有識者会議地方懇談会

地方分権改革の総括と展望の取りまとめるにあたり、平成26年1月17日から2月15日にかけて、中間取りまとめに関する意見募集（パブリックコメント）を行いました。

また、平成26年2月14日に埼玉県、20日に福岡県において、地方懇談会を開催し、地方公共団体からの意見聴取を行いました。

これらの内容については、平成26年4月2日に開催された第12回地方分権改革有識者会議で報告しました。

 

土地利用制度に関する海外調査

地方分権改革の総括と展望において重要な政策分野と位置付けられている土地利用制度について、諸外国における制度及び運用（都市部、農村部を含む一元的な土地利用計画等）などを調査するため、平成26年3月10日から14日にかけて、地方分権改革有識者会議の後藤春彦議員、柏木斉議員が、英国及びフランスにおいて、調査を行いました。

調査結果は、平成26年4月2日に開催された第12回地方分権改革有識者会議において報告しました。

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