提案募集
地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する義務付け・枠付けの見直し等を、着実に進めてきました。
（参照）「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」（平成26年6月24日地方分権改革有識者会議）
平成26年6月に成立した第４次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）により、地方分権改革推進委員会の勧告等については一通り検討を行ったことになりますが、引き続き、個性を活かし自立した地方をつくるためには、社会経済情勢の変化に対応して、地方の声を踏まえつつ、地方分権改革を推進していく必要があります。
このため、新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しています。
相談の受付について
- 提案募集の期間以外でも、いつでも相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
（詳細については、「提案募集及び事前相談について」をご参照ください。）
