令和7年の地方分権改革に関する提案募集及び事前相談について

1．令和7年の提案募集について

1月27日（月）から４月18日（金）までの間、地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和に係る提案を募集します。地方の現場における支障の解決を図るとともに、住民サービスの向上につながるよう、住民や関係団体等からの意見も反映しつつ、積極的な提案をお願いします。

  1. 募集期間

    令和7年1月27日（月）から4月18日（金）まで（原則）
    ※事前相談は、可能な限り令和7年1月27日（月）から3月25日（火）までにお願いします。

  2. 募集要項（PDF形式：420KB）PDFを別ウィンドウで開きます
  3. スケジュール（PDF形式：176KB）PDFを別ウィンドウで開きます
  • 重点募集テーマの設定について　　

令和7年1月27日に開催された第61回地方分権改革有識者会議・第173回提案募集検討専門部会合同会議における議論の結果、本年は「デジタル化」及び「人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消等」を「重点募集テーマ」とすることとなりました。
各団体におかれましては、「重点募集テーマ」に係る提案の提出を積極的に御検討いただくようお願いします。なお、このテーマ以外の地方分権に資する提案についても、広く募集しております。

2．提案募集に係る事前相談

現場に密着した課題解決に向けて、提案内容を充実させ、着実に成果を得る観点から、内閣府地方分権改革推進室との事前相談を可能な限り行ってください。

  1. 事前相談期間

    令和7年1月27日（月）から3月25日（火）まで

  2. 様式「事前相談様式（Excel形式：64KB）ファイルを別ウィンドウで開きます」「事前相談様式（PDF形式：716KB）PDFを別ウィンドウで開きます」
  3. 相談方法

    事前相談様式に記入の上、電子メールにて内閣府地方分権改革推進室宛てに送付してください。その際メールの件名は、「事前相談　○○県▲▲市」のように御記入ください。

  4. 留意事項
  • 事前相談様式の入力に当たっては、様式中の「入力に当たっての留意事項」を御確認ください。
  • 事前相談の内容に関する要綱、通知、事務連絡等については、可能な範囲で事前相談様式の提出の際に併せて提出いただくようお願いします。
  • 事前相談様式の記入に先立ち、まずは支障事例等の問題意識を示していただき、今後の方向性を相談いただくことも可能です。御希望される場合は「4. 連絡先」まで御連絡ください。

3．本提案の提出方法

本提案については、以下のとおり提出してください。

  1. 様式「本提案様式（Excel形式：144KB）ファイルを別ウィンドウで開きます」「本提案様式（PDF形式：1,400KB）PDFを別ウィンドウで開きます
  2. 提出方法
  1. LGWANが活用可能な団体は「一斉調査システム」（以下URL）から御提出ください。
    https://www15.cloudjp.asp.lgwan.jp/micis/eAccess/FD_Ninsho/common/login.jsp
  2. LGWANを活用することができない団体は、電子メールにて提案してください。

※本提案様式の電子データのファイル名は、「提案主体名　提案名」としてください。
※「提案主体名」については、複数主体による共同提案の場合は、主提案団体（提案に関する窓口を担当する団体）の名称を記入してください。
（例：○○県▲▲市　△△△の権限の市までの移譲、又は、□□の規制緩和）
※「提案名」は、提案様式の「提案事項（事項名）」を記入してください。複数の提案がある場合は、提案様式の一番上に記載されている提案の名称を記入してください。
※参考資料がある場合には、提案のどの部分に対応するか分かるようにしていただき、電子データ化した上で、本提案様式と併せて御提出ください。
※（②メールで提出の場合）メールの件名は「本提案提出　提案主体名」
（例：本提案提出　○○県▲▲市）としてください。

4．連絡先

御不明な点等ございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。
【連絡先】
内閣府地方分権改革推進室 提案募集総括担当（電話：03-3581-2437）

5．参考資料等

提案内容を充実し、着実に成果を得る観点から、提案に当たっては、以下の提案検討支援ツールやこれまでの閣議決定も参考にしてください。

  • 提案検討支援ツール
  • 閣議決定関係
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