消費者委員会The Consumer Commission

＜消費者行政の新たな体制＞

昨年12月末に新内閣が発足し、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に森まさこ議員、消費者行政担当の副大臣・政務官に、伊達忠一議員、亀岡偉民議員がそれぞれ就任されました。第110回委員会（1月15日）においては、森大臣よりご挨拶をいただくとともに、消費者委員会の当面の主要課題（PDF形式：84KB)等について、委員との間で懇談を行っていただきました。

＜1月における委員会の取組：健康食品建議、消費者安全専門調査会報告書等＞

第111回委員会（1月29日）では、「健康食品」の表示等の在り方に関する建議（PDF形式：46KB)をとりまとめました。健康食品の表示・広告の適正化に向けた取組の強化、健康食品の安全性に関する取組の推進、健康食品の機能性の表示に関する検討、及び健康食品の特性等に関する消費者理解の促進の各点に対する対応を内閣府特命担当大臣（消費者）及び厚生労働大臣あてに求めています。また、これに関連して、特定保健用食品の宣伝・広告の在り方について、消費者委員会委員長及び新開発調査部会長連名による声明（PDF形式：13KB)を発出しました。
同じく第111回委員会では、消費者安全専門調査会の松岡座長にご出席いただき、同専門調査会の報告書「『消費者事故未然防止のための製品リコール案件等の注意喚起徹底策』について」（PDF形式：371KB)の内容について御報告をいただきました。当委員会としても、今後、本報告を踏まえた意見表明を行っていきたいと考えています。
なお、第110回委員会では、改正特定商取引法の政令案（訪問購入規制の適用除外物品等の指定）に対する答申（PDF形式：77KB)を行いました。政府が答申の趣旨を十分に尊重し、訪問購入に係る消費者トラブルの防止に向けて強力な取組を進めることを期待します。

＜2月における委員会の活動予定：消費者契約法シンポジウム、関係団体との意見交換会等＞

2月2日に「消費者契約法シンポジウム」（PDF形式：9KB)を開催いたしました。これは、同法の課題について、当委員会の消費者契約法に関する調査作業チームが一昨年12月以来行ってきた論点整理の中間報告を行うものです。これを契機として、同法の改正に向けた議論が活発化することを期待します。
2月から3月にかけて、消費者団体、事業者団体など10団体程度をお招きして、意見交換会を実施する予定です。また、3月2日には、食品表示の在り方をテーマとして、第7回地方消費者委員会（PDF形式：119KB)を米沢で開催します。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

＜委員会に寄せられた要望書等＞

12月から1月にかけて皆様から寄せられた要望書等は、消費者行政、地方消費者行政関連、消費者教育推進法関連、集団的消費者被害回復訴訟制度関連、健康食品の広告・表示の規制関連、自動車リコール制度関連です。いただいた貴重なご意見は、今後の委員会の活動に大いに活かしていきたいと思います。今後も皆様からのご意見をお待ちしています。

（2月4日）　