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消費者委員会The Consumer Commission

＜平成24年11月の委員会の取組：公共料金、消費者教育、健康食品、電気通信事業者の販売方法＞
　公共料金問題については、2月に出した建議の実施状況に関するフォローアップとして10月に行った経済産業省及び国土交通省からのヒアリングに続いて、消費者庁から報告を受けました。今後は、消費者委員会のもとに「公共料金等専門調査会」を設置し、情報公開や消費者参画の機会の確保といった横断的な課題や電力会社からの電気料金値上げ申請といった個別課題について継続的に審議していきます。
　消費者教育については、消費者庁から「消費者教育推進法」の概要について説明を受けたうえで、有識者からのヒアリングを実施しました。今後、消費者庁のもとに「消費者教育推進会議」が設置され、「基本方針（案）」が審議される予定となっていますが、同会議での審議に合わせて、委員会からも意見を述べていきたいと考えています。
　健康食品、電気通信事業者の販売勧誘方法については、11月も引き続き有識者や関係省庁等へのヒアリングを実施しました。いずれも、委員会として早期に建議ないし提言を取りまとめるべく検討を進めていきます。

＜平成24年12月の活動予定：消費者基本計画、違法ドラッグ、消費者安全専門調査会等＞
　12月は、委員会の開催回数を追加し、消費者基本計画の検証・評価に係る各省庁ヒアリングを集中的に実施します。これまで委員会が取りまとめてきた建議・提言等に関する施策の実施状況や、今後、建議等に向けた検討を行う詐欺的投資勧誘対策や消費者教育に関する施策について中心に取り上げる予定です。
　なお、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）については、本年4月に取締りの強化に向けた「提言」を行いましたが、今般、厚生労働省において包括指定の導入による規制強化が図られることとなりました。本件については、第106回消費者委員会（12月4日）で委員長発言を行いました。
　また、消費者委員会のもとに設置されている消費者安全専門調査会において、平成24年4月から消費者事故の未然防止のためのリコール等注意喚起情報の周知徹底にかかる方策について審議が進められていますが、1月中の報告書取りまとめに向けて最終的な検討が行われています。

＜地方消費者委員会、委員会に寄せられた要望書＞
　12月1日に第6回地方消費者委員会を大分市で開催しました。当日は、「高齢者の消費者被害の防止」をテーマに、消費生活相談員の方等も交えたパネルディスカッション等を行い、有意義な意見交換が行われました。来年以降も引き続き各地で開催予定です。
　11月にみなさまから寄せられた要望書等は、民法（債権法改正）関連、貸金業法関連、共通ポイントサービス関連、消費者事故等の未然防止策関連です。今後もご意見をお待ちしています。

　（12月6日）