審議会等
内閣府設置法第三十七条等に基づき、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどるために置かれる合議制の機関。
- 民間資金等活用事業推進委員会
- 官民競争入札等監理委員会
- 食品安全委員会
- 独立行政法人評価委員会
- 公文書管理委員会
- 中央障害者施策推進協議会
- 原子力委員会
- 地方制度調査会
- 選挙制度審議会
- 衆議院議員選挙区画定審議会
- 国会等移転審議会
- 情報公開・個人情報保護審査会
- 公益認定等委員会
- 再就職等監視委員会
- 沖縄振興審議会
- 規制改革会議
- 地方分権改革推進委員会
- 統計委員会
- 消費者委員会
終了した審議会等
- 地方分権推進委員会（平成13年7月2日まで）
- 沖縄振興開発審議会（平成14年3月31日まで）
- 総合規制改革会議（平成16年3月31日まで）
- 地方分権改革推進会議（平成16年7月2日まで）
- 情報公開審査会（平成17年3月31日まで）
- 道路関係四公団民営化推進委員会（平成17年9月30日まで）
- 規制改革・民間開放推進会議（平成19年1月25日まで）
- 国民生活審議会（消費者庁のホームページへ）
- 税制調査会（平成21年10月8日まで）
- 行政刷新会議（平成24年12月26日まで）
- 原子力安全委員会（原子力規制委員会のホームページへ）
懇談会等
行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの。
- 内閣府行政効率化推進会議
- 対日投資有識者会議
- 実践キャリア・アップ戦略 専門タスクフォース、ワーキンググループ
- ジョブ・カード推進協議会
- 政府調達苦情検討委員会
- 経済社会構造に関する有識者会議
- 不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議
- 「新しい公共」推進会議
- 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会
- 健康研究推進会議
- ＢＴ戦略推進官民会議
- 防災担当職員のための手引き作成及び災害応急対策期における訓練手法開発のための検討会
- 火山情報等に対応した火山防災対策検討会
- 安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議
- 京都迎賓館運営懇談会
- 幸福度に関する研究会
- 科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会
終了した懇談会等
- 独占禁止法基本問題懇談会
- 「地域力再生機構（仮称）」研究会
- イノベーション２５戦略会議
- 企業と防災に関する検討会議
- 集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会
- 大規模災害発生時における国の被災地応急支援のあり方検討会
- 災害時要援護者の避難対策に関する検討会
- 大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会
- 災害時要援護者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会
- 被災者生活再建支援制度に関する検討会
- ポジティブ・アクション研究会
- チャレンジ支援ネットワーク検討会
- 男女共同参画社会の将来像検討会
- 迎賓館本館総合改修検討委員会
- 迎賓施設整備等に関する構想懇談会
- 民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備推進に関する研究
- リコール等に関する研究会
- 集団的消費者被害回復制度等に関する研究会
- 消費者教育の総合的推進に関する調査研究会
- 消費者教育ポータルサイトに関する調査研究会（PDF形式：283KB）
- 物価安定政策会議
- 成長力底上げ戦略推進円卓会議
- 「新しい公共」円卓会議
- 公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会
- 政府広報事業評価基準等検討会
- チャレンジ支援推進事業企画委員会
- アフガニスタンの女性支援に関する懇談会
- 行政改革に関する懇談会
- ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム
- 女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会
- 資産の有効活用等に関する検討会