パレスチナ
パレスチナ（パレスチナ暫定自治政府）
【本部】ラマッラ（西岸地区）
パレスチナ被災民に係る物資協力の実施について （PDF形式:15KB）
背景
物資の配布 UNPhoto/UNRWA
1947年11月、国連総会はユダヤ国家とアラブ国家を併存させるパレスチナ分割決議を採択しました。これを受けて、1948年5月、イスラエルは独立宣言を発表（米に続きソ連が国家承認）しました。第一次中東戦争の勃発に伴い約75万人のパレスチナ難民が発生し、エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン及びイラク等のアラブ諸国を始め諸外国に離散しました。
1949年12月、パレスチナ難民を飢餓と困窮から救済すべく人道支援を実施する為に、国連総会は、国連パレスチナ難民救済事業機関（United Nations Works and Relief Agency for Palestine Refugees in the Near East：UNRWA）を設立する総会決議302を採択しました。1950年5月より、UNRWAは救済活動を開始しました。
以降現在に至るまで、パレスチナ難民は、帰還することも近隣アラブ諸国に再定住することも出来ず、難民として存在しています。
ガザ地区を巡る情勢が悪化する中、イスラエルは、2008年12月27日からガザ地区に対して大規模な空爆及び地上攻撃を行い、2009年1月18日までにパレスチナ人1，300名以上が死亡、約5，300名が負傷する等の甚大な被害が生じました。
上記被害に伴い、ガザ地区では生活必需品が極端に不足し、人道的見地から看過し得ない状況となりました。
協力実績
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2009（平成21）年 UNRWAに対する物資協力 |