後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年9月12日
（令和5年9月12日（火） 11:26～11:34 於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）
1.発言要旨
（冒頭発言なし）2.質疑応答
- （問）物価高対策について１点お願いします。ガソリンであったり、電気・都市ガスの激変緩和措置の出口についてどうお考えでしょうか。今後取りまとめを予定されている経済対策において、更にどのような物価高対策が必要とお考えなのか、併せて伺えますでしょうか。
- （答）政府としては、物価高対策について、これまで講じてきた累次の対策に加え、先般決定いたしました燃料油価格の激変緩和事業の新たな措置や、電気・都市ガス料金の負担軽減策を着実に実行していくことだと思います。
激変緩和措置の出口については、燃料油価格対策については年末まで講ずることとし、国際的なエネルギー価格の動向等も注視しながら、必要な対応を機動的に行っていくということとしております。
また、電気・都市ガスの激変緩和措置については、経済対策を策定し、実行するまでの間、支援を継続し、その後については、経済対策全体の検討を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
物価高については、引き続き、国民生活に大きな影響を与えております。他方、足元の輸入物価の下落傾向が、時差を伴って消費者物価にも反映されていくことが見込まれます。また、高水準の賃上げ率となった春闘の結果が反映されていくこと等により、今後、賃金上昇率が物価上昇率を上回っていくことが期待される状況です。
新たな経済対策についてのお尋ねですが、まずは、こうした賃金上昇が波及するまでの間の物価高から国民生活を守り抜くための対策を講ずることが重要と考えています。同時に、構造的な賃上げと投資の拡大の流れをより力強いものとし、「成長と分配の好循環」を実現するための生産性向上・供給力強化の取組、さらには国民の命、安全・安心を確保するための取組も重要であると考えます。
今後、こうした観点から、新たな経済対策の検討を進めてまいりたいと思います。 - （問）物価高対策で、特にガソリンの補助については今月から延長という形でやっていると思うのですが、そういった効果については、大臣は現時点でどのように認識されているでしょうか。
- （答）今、対策については、もしやっていなければ195円の水準にあるわけで、そこを185円まで引き下げていますし、10月になれば175円ということで、対策が効果を発現することになります。そういう意味では、国民生活、急激な燃料油の価格の上昇に対して対応していると考えています。
また、全般的な効果としては、激変緩和対策によって、これは電気・ガス・ガソリン等の激変緩和対策全般でありますが、消費者物価上昇率は１％程度抑制されていると分析しています。
「消費者物価の動向」と、それから「物価と賃金の見通し」に書いてあるとおりですが、消費者物価上昇率はトータル、電気・ガス・ガソリン等激変緩和対策全般として消費者物価上昇率を１％程度抑えているとみています。 - （問）社会保障制度、少子化対策の財源についてお伺いいたします。昨日、経団連が提言を発表しまして、その中で、少子化の財源として消費税の引き上げも有力な選択肢だというような内容がありました。これについて、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。
- （答）昨日、経団連がご指摘の提言を発表したことは承知いたしております。
６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、少子化対策として今後３年間集中的に取り組む「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保として、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果および社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。
また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会への基盤強化を行う。
これらの取組を行う中で、新たな枠組み、支援金制度（仮称）を構築するということとしており、こども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的としては増税を行わないこととしています。
その先については、「こども未来戦略方針」では、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、2030年代初頭までに予算の倍増を目指すとともに、その財源については、今後更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかさらに検討することとしております。
今、ご指摘の経団連のご提言でありますが、これは少子化対策のみならず、社会保障全体の財源として、中長期的な視点からは、消費税の引上げを有力な選択肢の一つであるとしているものと承知しています。
国民に税負担を求めることを考える前に、まずはデフレからの脱却や、経済を成長軌道に回復させることが先決であると考えておりますが、こども・子育て政策をはじめ、社会保障給付の財源を中長期的にいかに安定的に確保するかは重要な課題であり、今後検討を深めてまいりたいと思います。
（以上）