後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年9月5日

（令和5年9月5日（火） 10:55～11:00 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）幹事社から１問お尋ねします。先週９月１日に需給ギャップが発表されました。４－６月期にプラス0.4となり、15四半期ぶりに需要不足が解消したとの推計です。デフレ脱却に向けて、今後の展望、課題を改めてお聞かせください。

（答）政府としては、「デフレ脱却」とは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義しております。
　その実際の判断に当たっては、足下の物価の状況に加え、再び後戻りしないという状況を把握するためにも、消費者物価やＧＤＰデフレーター等の物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えています。
　御指摘のように、ＧＤＰギャップについては、23年４－６月期は３年半にわたるマイナスの後、小幅なプラス、プラス0.4％となったものの、海外景気の下振れリスク等も踏まえれば、現時点において、今後、マイナス圏内に再び後戻りする見込みがないと判断できる状況とは言えず、プラス傾向が安定的に続くかどうかを慎重に見極めていく必要があると考えています。
　また、ＧＤＰギャップに加え、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、ユニット・レーバー・コストの前年比上昇率が、足下において、それぞれプラスになっております。
　しかしながら、デフレ脱却の判断に当たっては、これらの指標が単にプラスになったかどうかということを一義的に基準とするのではなくて、様々な角度からデフレに後戻りする見込みがないかを慎重に判断していく必要があります。
　例えば、賃金の上昇が継続的なものであるかどうか、また、賃金上昇が適切に価格に転嫁され、サービスを含めて物価上昇に広がりがみられるかなど、経済全体の動向を総合的に確認してまいりたいと考えています。
　我が国経済は、ＧＤＰギャップが解消に向かい、小幅ながらもプラスに転じるなど、マクロ経済環境が変わりつつあります。賃金も含めたコストの適切な転嫁を通じたマークアップ率の確保とサプライサイドの強靱化を一層進めることで、「成長と分配の好循環」をしっかり実現していくようにしたいと考えております。

（問）本日、総務省が発表した家計調査についての御所感を伺います。７月の消費支出が5.0％のマイナスとなりました。５か月連続の減少で、この5.0という割合自体も２年５か月ぶりの下落率の大きさであったということでした。個人消費に物価高が影響してきているという見方を総務省も一定程度示しているところなのですが、大臣のこの数字に対する御見解と、今後、政府が検討を進めると表明しています経済対策等に対して与える影響といいますか、そういったことを併せて教えてください。

（答）本日発表になった消費の動向について、ご指摘のとおりでありますが、消費の動向ということからいうと、今、やはり食料品価格等が非常に上がっています。そういう影響が出ていると思いますし、一時、非常に巣ごもり需要等で進んでいた、いわゆる電気製品だとか、あるいはもう少し長い足のそういう消費等が、やはり反動減になって、ちょうど買い換えの時期の問題もあるだろうと思います。
　一方で、サービスだとか、あるいは旅行だとか、そうしたことの動きはやはりよくなりつつあると思っていまして、物価の動向、そうしたものと、また賃金の上昇の傾向、そうしたものから国民生活に対してどういう影響が出ていくか、しっかりと見極めていく必要があると思います。

（以上）