後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年9月4日

（令和5年9月4日（月） 17:06～17:15 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　先ほど、内閣感染症危機管理統括庁が新たに発足してから初めてとなる新型インフルエンザ等対策推進会議を開催いたしました。
　本日の会議では、五十嵐委員を議長に決定した上で、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の位置付けや改定に当たっての基本的な視点、今後の議論の進め方についてご説明いたしました。
　本日は初回の会議となりましたので、ご出席の委員の皆様から、新型コロナの経験を踏まえ、次の感染症危機に向けて今後取り組むべき課題などについて、ご発言いただきました。
　いくつかご紹介させていただくと、例えば新たな感染症危機は将来必ず発生するので、今回の新型コロナ対応の経験を十分に踏まえて平時から準備を充実することが大切である。
　それから、感染拡大防止と社会経済活動のバランスというのは非常に難しい問題であって、軸が必ずしも一致していないこの２つの問題について科学的根拠に基づいて議論を深めていく必要があると。
　それから、社会とのリスクコミュニケーションが非常に重要であって、リスクコミュニケーションのあり方について議論することも重要であるといったご意見がございました。
　政府行動計画は、感染症危機が起こる前の平時からの備えに万全を期すという重要な役割を担っております。
　新型コロナ対応について振り返りつつ、委員の皆様をはじめとする専門家のご意見をお聞きしながら、来年夏頃の政府行動計画の改定に向けて議論を進めてまいります。
　会議の詳細については、また事務方からもこの後ブリーフをさせていただきます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先日こちらで会見された際におっしゃっていたかと思うんですけれども、政府行動計画の改定に当たっては、国民生活、国民経済の安定のための対応というご発言があったと思います。経済の部分、どういった点を念頭に置きながら議論を進めていくか教えてください。

（答）今のお尋ねは、前回、主要な見直しの項目、課題というご質問の時に触れたことだと思いますが、今回の政府行動計画の改定に当たっては、新型コロナ対応の経験を振り返りつつ、昨今強化された感染症対策や制度改正を反映する必要があり、平時からの備えを拡充するなど様々な視点からの見直しを行うことが必要です。
　そして、その主な見直しの項目として、医療、医療提供体制、検査、予防・まん延防止、ワクチン、水際対策、国民生活・国民経済の安定など、多岐にわたるものが考えられると、そうしたことを申し上げたわけですが、どういった項目を政府行動計画に位置付けるのかも含めて、推進会議において今後議論いただきたいと思っております。
　しかし、お尋ねの「国民生活・国民経済の安定」項目について言えば、感染拡大防止と社会経済活動のバランスの観点から、新型コロナ対応の経験を踏まえつつ、必要となる対策等についてのご議論をいただきたいという意味であり、今後その内容、具体的な考え方等については十分にご議論いただいて深めていきたいと考えております。

（問）２点ほどお伺いしたいんですけれども、大臣から冒頭の発言で、来年夏頃までの改定を目指すというようなご発言があったと思うのですが、今日開かれた会議では、委員含めてスケジュール感というのは共有して確認したのかどうか教えていただけますでしょうか。

（答）今後の議論の進め方については、事務局のほうから資料６でありますが、ご提示しております。今回は新しい感染症危機管理をどうやって整えていくか、また、いつどういうかたちで新しい感染症危機が来るかも分からない中で、今後、次回以降、月１～２回程度の開催の中で、基本的考え方、あるいは行動計画に盛り込むべき主要項目の整理やその方向性等を議論して、今年の12月頃には行動計画改定の基本的な考え方や主要項目の方向性をまとめる中間とりまとめを行うこと、そして、令和６年６月頃に行動計画改定案をまとめるという進め方のタイムスケジュールもお示ししておりまして、このことについて本日の推進会議において、タイミングあるいは検討の仕方について委員のコンセンサス、共通の理解を固めたと考えております。

（問）詳細なご説明ありがとうございます。もう１点お伺いしたいんですけれども、先ほど大臣のほうから委員のご意見を何点かご説明いただいたと思います。行動計画についてこういうことを盛り込んだほうがいいとか、何か具体的なご意見があったかどうか教えていただけますでしょうか。

（答）今の行動計画には主要項目が３つあるわけですが、そこに今、私のほうからも申し上げたような、今回の経験を振り返りつつ、足すべき項目もあるだろうということでありますが、特に委員から、例えば研究開発のようなものについてはしっかりと検討を入れるべき、すべき項目として取り扱うべきなのではないかと。今日の４つの基本視点のペーパーの中にも横断的な項目ということもご指摘されているわけでありますが、いわゆる準備の体制を整える、あるいは薬剤だとか物資の調達とか、そういう点に加えて、そもそもの研究開発のあり方、研究開発体制、そういうことも踏まえて検討しようというような御意見もありました。それから、今日も地方と国との間のそれぞれの連携体制についてもやっぱり検討すべきだというようなご意見もありまして、今後それぞれの委員の専門のお立場からいろいろな点が出てくると思います。
　それを主要項目というかたちで整理した上で基本的方向性を決めていくか、そのことを先ほど申し上げたように12月に向けてとりまとめていく、中間とりまとめを行っていくということだと思います。

（以上）