後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年9月1日

（令和5年9月1日（金） 11:02～11:12 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　それでは、私のほうから内閣感染症危機管理統括庁の設置及び新型インフルエンザ等対策推進会議の開催等について申し上げたいと思います。
　まず、１点目の内閣感染症危機管理統括庁の設置についてでありますが、本日、内閣感染症危機管理統括庁が正式に設置され、私が感染症危機管理担当大臣を務めさせていただくこととなりました。また、本日14時30分から、総理にご出席いただきまして統括庁の発足式を行うことといたしております。
　新型コロナ対応の経験を踏まえて、次の感染症危機に備えるために、統括庁を中心に検査体制や医療提供体制の構築、必要な物資の確保など、平時からの備えを着実に進めていきたいと考えております。
　次に、２点目の推進会議の開催等についてでありますが、統括庁発足後、できる限り早くに開催することとしておりました新型インフルエンザ等対策推進会議につきましては、９月４日月曜日の15時45分から総理官邸で開催する予定としております。
　また、先日８月25日の記者会見の段階では未定でありました推進会議の委員として、平井伸治鳥取県知事に就任いただくこととなり、本日、15名の委員について正式に委嘱をいたしました。
　今回の推進会議では、次の感染症危機にしっかり備えるための政府行動計画の見直しの議論をスタートさせていただくこととしております。
　詳細は、追って広報から貼り出しをさせていただきますので、そちらをご覧いただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、御説明のあった統括庁の発足に関連してなのですが、次の感染症に備えるために政府行動計画の見直しなども予定されています。改めて、統括庁設置の意義と、発足後、今後具体的にどういったことに取り組むのかを教えてください。

（答）内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機への対応に係る司令塔機能を強化し、次の感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を整えるために設置されたものであり、その目的を果たすべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　中でも政府行動計画については、新型コロナの経験を振り返りつつ、昨今強化されております感染症対策や制度改正を反映するとともに、平時からの備えを着実に進めることができるよう検討していくことが必要であると考えています。
　９月４日に開催を予定している新型インフルエンザ等対策推進会議において議論を開始し、委員と専門家のご意見をお伺いしながら政府行動計画の見直しの検討を進めてまいりたいと考えます。

（問）関連してお伺いいたします。政府行動計画の改定作業についてですが、冒頭、今ほども検査体制や医療体制など、平時からの備えといったお話がありましたが、具体的に、よりどういった点を中心に議論していくのか、改定の焦点や課題、ポイントというのをどのようにお考えなのか改めてお伺いできますでしょうか。

（答）まず、行動計画に盛り込んでいく対策、こうしたことも含めて、それはもちろん推進会議で議論いただくことになるわけですが、医療、検査、それから予防、まん延防止の体制、ワクチン、水際対策、国民生活・国民経済への安定のための対応、こうした点が主要項目になっていくだろうと考えています。
　それから、行動計画改定の、まず基本的な考え方を整理し、初動対処要領の見直しだとか、そうしたことを行いつつ、関係省庁からの取組の報告や医療関係者、専門家などからも十分なヒアリングを行う中で、行動計画に盛り込むべき事項等をしっかり整理していくということだと思います。
　９月４日には、行動計画策定にあたっての議論のスタート日ということになりますので、行動計画にあたっての基本的視点、今後の議論の進め方等も議論していただければと政府としては考えております。

（問）先日、岸田総理がガソリン補助金の拡充と年末までの延長を表明されましたが、７月の経済財政諮問会議では、民間議員の方から、こういった激変緩和措置について段階的縮小・廃止を求めるペーパーが出ております。ガソリン補助金は今回の予算の未執行分を使うというふうに伺っておりますが、ガソリン補助金などは、むしろ拡充、延長となっていること、整合性についてはどうお考えか教えてください。
　また、６月に閣議決定されました骨太の方針では、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させない、歳出構造をコロナ時から平時に戻していくというふうに明記されておりますが、このところ与党から、経済対策の裏付けとして補正予算を求める声も上がっております。概算要求が締め切られまして、今後予算編成も本格化する中で、どうやって平時に戻していくという方針を守っていくお考えか教えてください。

（答）まず、激変緩和対策を段階的に縮小・廃止することと、経済財政諮問会議等でも議論していたではないかというご指摘の点についてでありますが、ご指摘の予算の全体像においては、経済・物価動向を見極めつつ激変緩和対策を段階的に縮小・廃止すると記載すると同時に、当面のマクロ経済運営についても、物価・経済の動向に応じて機動的なマクロ経済運営を行うと記載しております。
　また、物価対策については、これまでも経済・物価動向や国民生活への影響を見極めつつ、必要があれば機動的な対応を講じるなど、国民目線に立った対応を進めていくと申し上げてきたところであります。
　今回の激変緩和措置の延長については、正に経済・物価動向や国民生活への影響を踏まえた上で、先日総理も説明されたとおりでありますが、国民の暮らしや、中小企業、零細企業の事業を守るために決定されたものと理解しており、これは政治の責任として現場の切実な声にしっかり応えた取組であると考えております。
　いずれにしても、本措置について、燃料及び価格対策については年末まで講ずることとして、国際的なエネルギー価格の動向等を注視しながら必要な対応を機動的に行っていく。また、電気・都市ガスの激変緩和措置については、経済対策を策定し、実行するまでの間、支援を継続して、以降は経済対策全体の中で必要な対応を図っていくということで政府としての方針を明示しておりますので、そういった中でしっかりと検討していくということだと思います。
　また、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないようにする、そうしたことについて骨太方針で決定しているわけであり、そこは緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないように取り組むわけではありますが、これも同様に骨太であることでありますが、物価や経済の動向等も踏まえ、機動的に対応していくということにもしておりますので、先ほど言ったような判断をもとに、こうした延長をしつつ、財政の規律をどういうふうに平時に戻していけるのか、それは今の物価や経済の動向をしっかりと踏まえて上で、そうした財政姿勢を貫いていけるように運営していくことだと思います。

（以上）