後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年8月28日

（令和5年8月28日（月） 18:34～18:40 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を報告いたします。
　今月は「景気は、緩やかに回復している。」と判断を維持しております。これは雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることなどを受けたものです。
　先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇等による影響にも十分注意が必要です。
　加えて、私から閣僚会議で説明した内容のうち、設備投資の動向について１点申し上げたいと思います。
　2023年度の大企業の設備投資計画では、能力増強や製品高度化等を目的とした前向きな動きがみられており、サプライチェーン強靱化の観点から国内生産拠点を強化する企業の割合は、今後大きく増加する見込みとなっております。
　また、中小企業の設備投資計画も堅調であり、このうちソフトウエア投資をみると、ＤＸの取組がみられております。一方、宿泊・飲食ではソフトウエア投資に遅れがみられ、人手不足の中、中小企業の生産性向上や省力化に向けた投資の拡大が急がれます。
　この他、会議の詳細については後ほど事務方からご説明をいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今月の月例経済報告の基調判断は据置きとなりましたが、主要な貿易相手国である中国経済の先行き懸念が明記されました。中国は不動産市場の停滞などを背景に、景気回復に向けた動きが鈍く、日本経済にも影響があるかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）中国では、不動産企業の債務問題が長期化する中で、不動産開発投資や住宅価格などの不動産関連指標に一段の悪化が確認されております。このような不動産市場の停滞などを背景として、生産や消費が減速するなど、景気には持ち直しの動きに足踏みがみられているところです。
　世界第２位の経済規模の中国におけるこうした不動産市場の停滞や内需の減速により、貿易等を通じて、我が国経済が下振れするリスクがあります。具体的には、我が国輸出の約19％を占める中国向け輸出の下振れにつながり、我が国経済を直接的に下押しするリスク、そして中国の内需減速が貿易等を通じて世界経済の下振れにつながり、これが我が国の景気を間接的に下押しするリスク、こうした両面のリスクがあると考えています。
　政府としては、引き続き、中国経済の動向と先行きについて、しっかりと注視していきたいと考えています。

（問）日中関係に関連してお伺いします。中国国内でＡＬＰＳ処理水放出に関連する誤った認識が広がり、日本製品の不買運動や訪日観光客のキャンセルなどの運動がエスカレートしています。経済が回復傾向にある中で長期化すれば打撃となる可能性がありますが、日本経済への影響について、大臣のお考えをお願いいたします。

（答）我々としては安全基準に従った対応をしているわけで、しっかりとそうした安全基準に基づく行動を取っているということで、世界の皆さん、日本の一部の皆さんにも安心していただけるように、しっかりと説明をしていく必要があると思っています。
　今後の影響等については、今後の状況等を見極める必要がありますから、今の段階では私からお答えすることは避けたいと思っています。

（以上）