後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年8月8日

（令和5年8月8日（火） 11:05～11:13 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　内閣感染症危機管理統括庁の設置等に関する政令の閣議決定について、申し上げます。
　本日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました。
　先日、７月28日の記者会見において、政府の感染症危機への対応に係る司令塔機能である「内閣感染症危機管理統括庁」を、本年９月１日に設置することとした旨を申し上げましたが、今回の政令は、統括庁の設置を盛り込んだ「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の施行期日を９月１日とすることを正式に閣議決定するとともに、同法の施行に関し必要となる事項を定めたものです。
　統括庁の設置に向けた準備をさらに進めるとともに、次の感染症危機に迅速かつ的確に対応すべく、万全を期してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）物価高対策に関してお伺いします。経済財政諮問会議では、激変緩和策の廃止・縮小を求める提言もありましたが、物価高が家計を圧迫する状況は続いており、与野党からは激変緩和策の継続やエネルギー手当の支給を求める声も上がっております。今後、物価高対策にどのように取り組まれるのか、大臣のお考えをお願いします。

（答）物価高対策につきましては、政府はこれまで、電力・都市ガス料金の負担軽減策をはじめ、ガソリン、肥料、低所得世帯等への給付金等など、累次にわたる対策を講じてきております。
　電気・ガス料金の負担軽減策によって、消費者物価指数（総合）の上昇幅を１％ポイント程度抑制するなど、対策の効果は着実に現れていると考えています。
　他方、これまでの輸入物価の上昇が時差を伴って価格転嫁されており、食料品を中心とした消費者物価の上昇が続いております。
　物価の上振れが家計の実質所得、ひいては消費に与える影響には十分な注意が必要であり、政府としては、引き続き、物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、必要があれば機動的な対応を講ずるなど、国民目線に立った対応を進めていきたいと考えています。
　また、物価高への最大の処方箋である「物価高に負けない賃上げ」に向けて、コストの適切な転嫁を通じたマークアップの確保による「賃金と物価の好循環」、さらには、一過性でない構造的賃上げの後押しや、国内投資の拡大を図り、「成長と分配の好循環」を実現してまいりたいと考えています。
　なお、今後の激変緩和対策については、詳細は経済産業省にお尋ねいただきたいと思いますが、燃料油の激変緩和事業は、昨年10月の経済対策において、今年９月末まで措置を講ずることとしているところであり、国際的な原油価格の水準が制度開始前の水準まで戻ってきたこと、諸外国の支援が、おおむね終了していること、などから、６月以降、原油価格の動向を見極めつつ段階的に縮減しているものと承知しております。10月以降の対応については、原油価格の動向を注視してまいりたいと考えています。
　また、電気・都市ガス料金の負担軽減策については、10月使用分以降の取扱いについては現時点でまだ決まっているものではないと承知しております。足下では、燃料の輸入価格が以前よりも下がっており、それぞれの料金に反映されてくるものと認識しておりますが、引き続き物価や経済動向、国際的な燃料価格の動向等も踏まえて、適切に対応していくものと承知いたしております。

（問）少し話題は変わるのですが、８月15日の終戦記念日に合わせて靖国神社を参拝する意向をお持ちなのかどうか、お聞かせください。

（答）靖国神社への参拝や真榊の奉納は、予定しておりません。

（問）危機管理統括庁について冒頭で御発言がありましたが、現状のコロナの感染状況をどのように見ていらっしゃるかというのを一言頂けますでしょうか。お願いいたします。

（答）コロナの感染は、全国的に拡大しているという認識を持っています。沖縄等においては感染は下火になりましたが、西日本を中心にして拡大が緩やかに広がっているということではあります。しっかりと今後の感染の状況を見極めながら、また、沖縄での経験や、これまでの経験も生かしながら、それぞれ、各都道府県における体制等について、政府としてもしっかり目配りをしていきたいと考えています。

（以上）