後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年8月1日

（令和5年8月1日（火） 10:31～10:35 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）まず、厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月の終わりに、2023年度の最低賃金を全国平均で時給1,002円に引き上げるという目安額を求めました。政権の継続的な賃上げという方向性にも一致する動きかと思いますが、この動きの受け止めをまず教えてください。

（答）令和５年度の最低賃金改定の引上げ額の目安について、中央最低賃金審議会において、過去最高となる全国加重平均41円（4.3％）の引上げとなる答申が行われたものと承知しております。
　今年６月に閣議決定された「新しい資本主義実行計画2023改訂版」において言及したとおり、本年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論していただくというふうに言及しておりましたが、全国加重平均1,000円を超える目安額が示されたことについては、審議会において真摯に議論をいただいた結果として、前向きに受け止めたいと考えています。

（問）もう１点ですが、これも７月末の日銀の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和策を少し修正するという決定をされました。市場を見ていますと、長期金利も少し上昇傾向にあるようにも感じますが、この動きの受け止めを教えてください。

（答）28日の金融政策決定会合において、日銀は長期金利の変動幅を、プラスマイナス0.5％程度からプラスマイナス0.5％程度を目途に変更すること、指し値オペの利回り水準を0.5％から1.0％に変更することなどを決定したと承知いたしております。
　金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきだと考えておりますが、今回の決定については、イールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、金融緩和の持続性を高めるものと受け止めております。
　そういう意味では、お尋ねにあった金融緩和の姿勢を変えているというような受け止め方ではありません。
　いずれにせよ、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図りつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切に金融政策運営を行うことを期待しています。

（問）最低賃金のお話に絡みまして、以前の新しい資本主義実行会議等でも、岸田首相から「1,000円達成後の議論も今後やっていくべし」という御指示があったと思うのですが、新しい資本主義を所管する大臣として、今後どういったテーマというか、方向性で議論していくお考えか教えてください。

（答）1,000円達成後の最低賃金引上げの方針については、この夏以降、新しい資本主義実現会議において議論を行ってまいりたいと考えています。

（以上）