後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年7月28日

（令和5年7月28日（金） 10:38～10:45 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　冒頭、内閣感染症危機管理統括庁の設置日について、申し上げます。
　先の通常国会において成立した内閣法の改正により、政府の感染症危機への対応に係る司令塔機能を強化し、次の感染症危機に迅速かつ的確に対応できる体制を整えるため、新たに内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとされています。
　統括庁については、可能な限り早期にスタートできるよう、鋭意発足に向けた準備を行ってきたところでありますが、今般、本年９月１日に設置することといたしました。
　統括庁は、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省と一体的対応を確保しつつ、将来的には、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構と連携して、総合的に感染症危機に対応する機能を担う司令塔組織として、万全を期してまいりたいと考えております。
　統括庁のオフィスは、合同庁舎８号館に置くこととしており、約60名規模でスタートしますが、危機対応時には、各省の併任者を含めて、最大約300名体制とすることとしています。
　なお、統括庁の設置に伴い、現在内閣官房に置かれている新型コロナウイルス等感染症対策推進室は廃止することとしています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今朝、７月の東京のＣＰＩが発表されましたが、その受け止めと、あと、現在講じられている激変緩和措置の段階的な縮小と廃止をどのように進めていくのか、今後の対応を教えてください。

（答）本日、公表された東京都区部における７月の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス3.2％、これは６月と同値です。生鮮食品を除く総合（コア）では、前年同月比プラス3.0％、６月よりマイナス0.2％ポイントとなっています。
　前年同月比の内訳を見ますと、食料の高い伸びが続いている一方で、原油等の資源価格の落ち着きを背景に、電気・ガス代が下落していることにより、コアでは上昇率が低下しているということでございます。
　今後の激変緩和対策について、詳細は経済産業省にお尋ねいただきたいわけでありますが、燃料油の激変緩和事業については、国際的な原油価格の水準が制度開始前の水準まで戻ってきたこと、また、諸外国の支援がおおむね終了していること、などから、原油価格の動向を見極めつつ、段階的に縮減しているものと承知しています。
　また、電気・都市ガス料金の負担軽減策については、10月中旬以降の取扱いについては、現時点ではまだ決まっているものではないと承知しています。足下では燃料の輸入価格が以前よりも下がっており、それぞれの料金に反映されてくるものと認識していますが、引き続き、物価や経済動向、国際的な燃料価格の動向等を踏まえて、適切に対応していくものと承知しています。
　いずれにせよ、物価高対策については、物価の上振れが家計の実質所得に与える影響に十分な注意が必要であり、政府としては、引き続き、物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、必要があれば機動的な対応を講ずるなど、国民目線に立った対応を進めてまいりたいと思います。

（問）感染症危機管理統括庁で１点教えていただきたいです。今後、トップは内閣感染症危機管理監ということで、副長官の中から選ばれると思いますが、担当大臣は置かれることになるのか、置く場合の権限について、どういうふうなすみ分けになるのか教えてください。

（答）現在、私が新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣に任命されていますが、統括庁発足後の取扱いについては、総理がお決めになることであります。
　いずれにしても、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣として、統括庁の設置に向けてしっかりと準備をしていきたいと考えています。
　大臣の位置づけについては、これは政務としての役割を担当大臣として任命された場合には、そうした総理の権限をお預かりして、総理の下でしっかりと仕事をしていくことになります。

（問）統括庁の関連で、今、質問にもあったのですが、トップは副長官の中から選ぶということになっているわけですが、一部の報道で、事務の副長官の栗生さんがトップになるのではないかと伝わっているところもあるのですが、この辺でお話しいただけることがあれば教えてください。

（答）内閣感染症危機管理監、危機管理統括庁のそういう意味では事務方のトップになる、縦のラインのトップになるわけでありますが、それは内閣法で、「内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる」ということにされています。総理大臣が適切に内閣官房副長官の中から任命されると思います。

（以上）