後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年7月26日

（令和5年7月26日（水） 15:30～15:35 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を報告いたします。
　今月は、「景気は、緩やかに回復している。」と判断を維持しています。これは、雇用情勢や企業の業況が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることなどを受けたものであります。
　先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意が必要です。
　加えて、私から関係閣僚会議で説明した内容のうち、賃金の動向について一言申し上げます。
　５月のフルタイム労働者の定期給与は、春闘の結果の反映が進んだことで一段と上昇し、比較可能な1993年以降で過去最高水準の伸びとなりました。今後、夏に向かって賃上げの反映がさらに進んでいくことが見込まれます。
　価格転嫁ができている企業は、賃上げにより積極的であり、適切な価格転嫁を通じたマークアップ率の確保が賃上げのために重要であります。
　この他、会議の詳細については、後ほど事務方からご説明をさせていただきます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今月の基調判断は緩やかに景気が回復しているということで、前回からの維持ということだったんですけれども、欧米での金融の引締め政策でしたり、中国の不動産市場の動向などで、海外景気の下振れリスクについてどのようにお考えでしょうか。
　また、国内では物価高が続いておりまして生活への影響もかなり出ていると思われますが、物価高の経済の影響についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今月の月例経済報告では、先ほども御説明いたしましたが、雇用情勢や企業の業況が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることを受け、「景気は、緩やかに回復している」と判断を維持しています。
　一方で、今、御指摘あったように、欧米における金融引締めや中国の不動産市場の停滞等による海外景気の下振れについては、我が国の景気を下押しするリスクがあり、注視していく必要があると考えています。
　また、国内では、これまでの輸入物価の上昇が時差を伴って価格転嫁されており、食料品を中心として消費者物価の上昇が続いています。
　物価の上振れが家計の実質所得、ひいては消費に与える影響には十分な注意が必要であり、引き続き物価の動向やその影響を注視してまいりたいと思っています。
　政府としては、足下の物価高や、海外景気の下振れなど様々なリスクに対して必要があれば機動的な対応を講ずるなど、国民目線に立った対応を適切に行ってまいりたいと考えています。
　また、物価高に負けない賃上げに向けて、コストの適切な転嫁を通じたマークアップの確保による「賃金と物価の好循環」に加えて、一過性でない構造的賃上げの後押しや、国内投資の拡大を図って、「成長と分配の好循環」を実現していくことで、こうした状況をしっかりと乗り越えられるようにしていきたいと考えています。

（以上）