後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年7月21日

（令和5年7月21日（金） 10:49～10:54 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）９月にも発足する感染症危機管理統括庁に関連して伺います。コロナ禍の対応での課題や教訓を生かして、インフル特措法の行動計画の見直しはどのように進めていく予定か、統括庁の準備状況も踏まえてお聞かせ願います。

（答）次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを平時から着実に推進することが重要と考えています。
　このため、都道府県の取組を含めて、新型コロナ発生以降の対応を検証した昨年６月の有識者会議の報告書や、その後の検証等を踏まえて、政府行動計画等の内容を充実させ、これに基づいて、都道府県において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うことといたしております。
　政府行動計画の見直しについては、内閣感染症危機管理統括庁設置後、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体の関係者の意見や専門家の科学的知見なども踏まえて検討してまいります。
　なお、統括庁の設置に向けては、現在、粛々と準備を進めているところであり、円滑なスタートに万全を期していきたいと考えています。
　統括庁の設置については、公布の日から６月を超えない範囲内で行うこととされておりまして、できる限り早期に設置できるよう準備を進めてまいります。

（問）今日、またＣＰＩが発表になりまして、３％を超える物価高が続いています。昨日も年央試算が出されまして、そこでもかなり高い物価の伸びが続くという見通しが出されましたが、とりわけ今日のＣＰＩの受け止めと、昨日もお伺いしましたが、今後の物価高への対応、現在、電気代とかガス代とかの補助金が出ていますが、その辺が今後どうなるかという見通し、大臣がお話しいただけることがあればお話しください。

（答）物価につきましては、輸入物価の引き下がりを反映された消費者物価の動きの動向が予想されるところではありますが、現在のところ、今おっしゃったような水準の統計が今日、発表になっているところです。
　物価高対策については、政府はこれまで累次にわたる対応をしてきました。電力・ガス料金の負担軽減策や、ガソリン、肥料、低所得世帯等への給付金などやってきたわけでありまして、電気・ガス料金の負担軽減によって、消費者物価指数の上昇幅を１％ポイント抑えてきているという効果が現れています。
　こうした中で、日本経済が緩やかに回復し、また、30年ぶりの高い水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが着実に出てきているわけであります。
　こうした前向きな動きをさらに進めて、賃上げが当たり前となる経済や、物価高に負けない賃上げを実施していくことは非常に重要な点だと考えております。
　「成長と分配の好循環」の実現にしっかり取り組んでいく、その上で、今後の物価高については、物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分に注意していく必要があると思いますので、政府としては、引き続き、物価・経済の動向や、その国民生活への影響についてはしっかりと見極めつつ、必要があれば機動的な対応を講ずるなど、国民目線に立った対応を進めていく必要があると考えています。

（以上）