後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年7月11日

（令和5年7月11日（火） 10:27～10:31 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　７月14日金曜日から20日木曜日まで、ニュージーランド、シンガポール及びベトナムに出張いたします。
　ニュージーランドにおいては、ＣＰＴＰＰの最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会の第７回会合に出席いたします。今般の会合においては、英国の加入に関する署名が実施される予定です。
　また、この機会にシンガポール及びベトナムにも出張し、関係閣僚との会談を実施するとともに、スタートアップを所掌する大臣としてスタートアップ関係者との意見交換を予定いたしております。
　詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。以上です。

2.質疑応答

（問）今、大臣から言及のあったＴＰＰ委員会についてお伺いします。英国の加入に関する署名が実施されるということですが、英国加入の意義ですとか、今後のＴＰＰの発展に与える影響みたいな、そういったことをまずお伺いしたいと思います。
　それから、ＴＰＰに対しては、中国ですとか台湾、あるいは昨今ですとウクライナ等、加盟申請があったり、あるいは加盟の意思表明があったり、そういった国がいくつかございます。そういった加盟予備軍といいますか、加盟待機国に関する議論が今回どの程度なされるのか、そういった見通しについてもあわせて教えてください。お願いします。

（答）冒頭お伝えしたとおり、オークランドでのＴＰＰ委員会の機会をとらえ、英国の加入に関する文書の署名が実施される予定となっており、日本政府を代表して私が現地に出張することとしております。
　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとの意義を有する協定であり、英国の加入は、その意義をアジア太平洋を越えて広げていくものと考えています。また、我が国にとってグローバルな戦略的なパートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもある英国の加入は、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の一層の促進に資するものと期待いたしております。
　また、英国に続き、現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナの計６エコノミーから加入要請が提出されています。ＣＰＴＰＰにおける加入プロセスに関する意思決定は、締約国によるコンセンサスにより決定されることとなっておりますが、今後のプロセスの詳細について、今決まっているわけではありません。
　今回の委員会でどのような議論が行われるか、予断をもって申し上げることはできないわけではありますが、我が国としては、新規加入要請については、これらエコノミーが協定のハイスタンダードを完全に満たす用意ができているかどうか、引き続き見極めつつ、他の締約国とも相談しながら対応していきたいと考えています。

（以上）