後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年7月7日

（令和5年7月7日（金） 10:52～10:58 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）連合が今年の春闘の賃上げ率を公表し、平均で3.58％と29年ぶりに３％台の高い水準となりました。物価高が賃上げを後押しした形になりますが、今回の賃上げ率への受け止めと、安定的な所得向上に向けて、政府として今後、どう取り組んでいくか教えてください。

（答）今年の春闘の平均賃上げ率（最終集計）は、まず、今ご指摘もあったように全体で3.58％、組合員数300人未満の中小組合に限定しても3.23％と、いずれも30年ぶりの高水準となるなど、力強い動きが出ているものと認識しています。
　引き続き、労務費を含めた適正な価格転嫁や下請け取引の適正化を進めることで、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかりと確保していくように臨んでいきたいと思います。
　また、このような賃上げの動きを継続的なものとし、「構造的賃上げ」に取り組むために、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革に官民連携で取り組んでまいります。
　あわせて、人への投資、グリーン、経済安全保障などの、市場や競争に任せるだけでは過少投資になりやすい分野について、官の投資を呼び水として民間投資を大胆に喚起することで、企業の生産性や付加価値を向上させていくことを進めていきたいと思います。
　このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環により、「構造的な賃上げ」を実現してまいりたいと考えております。

（問）新型コロナについて質問させていただきたいのですが、沖縄を中心に感染拡大の傾向が見られまして、日本医師会のほうで、先日の会見で、第９波に入っていくのは妥当という認識を示されています。政府としての感染状況への認識や、今後の対応についてご説明をお願いします。

（答）今、確かに、全国的に見て少しずつ感染が拡大しているという数字の状況は見られると思いますが、その感染の数字の伸び方というのは、まださほど大きな伸びとなっているという認識は持っていません。
　その中で、沖縄等につきまして、西日本ですけれど、特に沖縄の感染者の伸びが高いことは御指摘のとおりであります。これについては今週、リエゾンを厚生労働省から沖縄に派遣しまして、例えば入院調整だとか、あるいは病院、あるいは高齢者施設等での感染対策だとか、緊張感のある対応を５類のもとでもしっかり行うように、国と県とで連携を取りながら今、沖縄としての対応を進めているという認識を持っています。政府として、今の段階で新しい流行の波が発生していると特に認識しているわけではありません。
　今後とも、できる限り注意しながら、それぞれの判断に基づいてでありますが、感染防止のための基本的対策を取るなど、そうしたことをそれぞれの国民においてお願いしたいと思います。

（問）一部で、ウクライナがＴＰＰへの加入を申請したとの報道があります。これについての事実関係と、事実だった場合の受け止めを伺えますでしょうか。

（答）本日７日、寄託国のニュージーランドが、ウクライナの加入要請を受領したことを公表したと承知しています。
　ＣＰＴＰＰは市場アクセスの面でも、ルールの面でも高いレベルの内容となっている協定です。我が国としては、今般加入要請を提出したウクライナがＣＰＴＰＰのこうした高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。
　加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の参加国とよく相談する必要がありますが、我が国としては、国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えます。

（以上）