後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年7月4日

（令和5年7月4日（火） 10:27～10:29 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日、日銀が発表した短観についてお伺いします。大企業の製造業の判断指数が７期ぶりに改善しましたが、受け止めと、日本経済についての現状の認識、先行きの見通しについて教えてください。

（答）昨日、７月３日に公表されました日銀短観の６月調査における大企業の業況判断ＤＩは、全産業でプラス13％ポイントと前回調査３月から２期ぶりの上昇となりました。
　内訳を見ますと、製造業ではプラス５％ポイントと、自動車の供給制約の緩和や原油価格下落等を受けた原材料コストの上昇の一服等を背景に７期ぶりの上昇、非製造業ではプラス23％ポイントと、外食や旅行などサービス需要の回復等を背景に５期連続の上昇となっています。
　また、企業の設備投資について、2022年度に前年度比プラス7.4％という高い伸びとなった後、2023年度はさらに二桁の増加となる高い伸び、同プラス12.4％が計画されており、引き続き企業の投資マインドには力強さがうかがえると見ております。
　こうした中で、我が国経済は、緩やかに回復しており、今後もそうした動きが続くことが期待されます。
　しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等による影響には十分注意が必要であると考えています。
　政府としては、企業の高い投資意欲や30年ぶりの高い水準となる賃上げなど、前向きな動きをさらに力強く拡大すべく、「骨太方針2023」に基づき、未来への投資の拡大と構造的な賃上げに向けた「新しい資本主義」の取組を加速させてまいりたいと考えています。

（以上）