後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年6月30日

（令和5年6月30日（金） 10:47～10:52 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）賃上げに関して伺います。本日午後に、厚労省の中央最低賃金審議会が開かれまして、全国加重平均1,000円も含めた最低賃金引上げの議論がキックオフされます。これに関して、どのような議論を期待するか等々、御期待があれば教えてください。また、新しい資本主義担当の大臣として、今後の予算編成をかけても含めて、どのような賃上げに向けた取組を検討されていかれるか、お考えがあれば教えてください。

（答）最低賃金につきましては、最低賃金法に基づいて、各地域における労働者の生計費、それから賃金、企業の賃金支払い能力、３つの要素を考慮して、公労使からなる最低賃金審議会の意見を聴いて決定されるものと承知しております。
　先般閣議決定された「新しい資本主義実行計画2023改訂版」においても、今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行うこと、今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図ることとしておりまして、中央最低賃金審議会では、こうしたことも踏まえながら、公労使の委員における真摯な議論が行われることを期待したいと思います。
　政府としては、「構造的賃上げ」の実現に向けて、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、また、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革に官民連携で取り組んでいくこととしたいと思います。
　これに関連して、今後の予算編成に向けては、５年で１兆円の「人への投資」施策パッケージの具体化などに向けて、関係省庁とよく連携して進めてまいりたいと思います。

（問）為替につきまして、つい先ほど１ドル145円で７か月ぶりの円安水準となりました。水準そのものについてのコメントはなかなか厳しいかと思いますが、急激な円安が進んでいることが日本経済にもたらす影響はどのようなものがあるかお聞かせください。

（答）今も質問の中でもおっしゃっていただいたように、為替の水準についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。しかし、いずれにしても安定的な為替の変動が経済にとっては重要でありますから、ファンダメンタルズに合った形で変動をしていくことを期待しているわけではありますが、一般論としてはそういうことです。
　もちろん、円安が急速に進むということになれば、国内への物価の影響とか、あるいは輸出入への影響とか、そういう形で影響が出てくるわけですけれども、水準全般についての話については、私からはノーコメントということにしておきたいと思います。

（問）追加で恐縮なのですが、今の円安が進んでいるのは、これは急速だというふうに捉えていらっしゃいますか。

（答）そこを言うとコメントをしていることになるので、コメントは控えたいと思います。あくまで一般的に言えば、急激な変動は好ましくないという一般論は申し上げていますが、今の相場がどれかということについて言えば、水準に対する評価をしたことになるのでコメントは差し控えます。

（以上）