後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年6月27日

（令和5年6月27日（火） 11:28～11:31 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）為替相場に関して伺います。現在、ドル円が再び143円台と、昨年為替介入が行われた水準に近くなってきております。この円安水準が日本経済や物価に与える影響についてどうお考えか、まず一つ教えてください。また、骨太の方針でも、政府と日銀と緊密な連携の下、機動的なマクロ経済運営を行っていくというふうに書き込まれておりますが、今回の円安に対応して、政府として物価対策、経済対策等々、何かやられるお考えはあるでしょうか。お願いいたします。

（答）足下の為替相場の動向については私の立場でコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えたいと思います。
　一般論として、為替レートと経済・物価の関係ということでお尋ねがありましたのでお答えすれば、円安は輸入物価の押上げ要因となるため、原材料コストの増加などを通じて企業活動に影響が生じるほか、輸入物価が国内物価にも波及する場合には、消費者にも影響が出ることになります。
　一方で、輸出企業や海外現地法人をもつ企業にとっては、円建ての収益や配当の増加、外国企業と比べた価格競争力の向上をもたらすなど、円安が経済や物価に与える影響に様々な面があるものと認識いたしております。
　それから、２番目の経済・物価に対する影響、政策ということでありますが、いずれにせよ、物価高や世界経済の減速等による我が国経済の下振れリスクに対して、引き続き、万全の対応を図っていくこととしたいと思います。
　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化する令和４年度第２次補正予算、「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめたエネルギー・食料品等に関する追加対策、並びに令和５年度予算の迅速かつ着実な執行に全力を尽くしつつ、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応してまいります。
 

（以上）