後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年6月13日

（令和5年6月13日（火） 10:30～10:38 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）２点お願いいたします。１点目は、こども未来戦略方針に関しまして、週休３日制の普及等を盛り込むという報道がありまして、こちらの検討状況を教えてください。
　また、防衛費の財源に関してですが、先週９日に自民党の特命委員会から「25年以降の適切な時期に」という、柔軟な判断を求める提言が提出されました。これに対する大臣のお考えを伺いたいです。お願いいたします。

（答）まず、こども未来戦略方針案については、本日のこども未来戦略会議で取りまとめの予定であり、素案からの記載の変更について、今この時点で私のほうから逐一お答えすることは差し控えたいと思います。
　しかしその上で、我が国の少子化の背景には「子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある」ということは、今回の素案の中にも十分に触れられていることであり、少子化対策の観点からも、選択的週休３日制度の導入は、各家庭の事情と合わせた柔軟な働き方の実現につながることから、その普及促進を図ることが重要だと考えています。
　いろいろと政府のほうでは、昨年の骨太等もあり、事例集等も発表しておりまして、その中には、例えば生命保険会社が妊娠及び育児・介護に係る週４勤務制度を利用するということにより、子どもが大きくなったときにフルタイムで活躍という選択肢が確保されたという議論や、あるいは選択的週休３日制度の導入によって家族と過ごす時間が増えたというようなことが政府からは紹介されています。
　それから、もう一つのご質問の防衛関係の予算の件についてでありますが、党のほうから政府に対しましてご提案を頂いておりまして、そうしたことも踏まえて、今、骨太の案文の調整も進めているところであります。全体としての予算枠は決まっているわけでありますが、そうした中で歳出改革等の取組を進める中で、例えば増税の時期が調整し得るということはご指摘のとおりであると思いますし、いろいろそうした党のご議論も踏まえながら、政府として最終的に骨太の案文を取りまとめていきたいと考えています。

（問）学術会議について２点お伺いいたします。昨日、自民党で検討プロジェクトチームが開かれました。内閣府のほうから、日本学術会議の在り方の見直しに関し、有識者懇談会を設けるとの説明がありました。この懇談会の開始時期と結論を出す時期のめど、またメンバーの構成について、まず伺います。

（答）学術会議の在り方については、これまでの経緯を踏まえまして、今の政府案や主要先進国、Ｇ７参加国並みの制度、体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案を俎上にのせて丁寧に議論し、早期に結論を得るとしたところであり、昨日、12日の自民党ＰＴにおいては、今後、私のもとで有識者懇談会を開催し、学術会議に求められる機能やふさわしい組織体系の在り方などについて検討したい旨、説明したところであります。
　懇談会の構成、あるいはいつから議論ができるかということについては今調整中でありますので、まだお話ができる事態まで進んでいるわけではないということです。

（問）もう１点です。先ほど大臣からも丁寧に議論というお話がありましたが、会合ではＰＴの塩谷座長から、学術会議との話合いはもうあまり丁寧にやらなくてもいいのではないか、また、独立した法人の形でやるのだという政府の方針を出して国会に提出する時期にきていると我々は思っている、という趣旨の発言がありましたが、大臣としては、懇談会についてどのように議論を進めていきたい考えか教えてください。

（答）有識者懇談会をできるだけ速やかに立ち上げて、丁寧に議論し、早期に結論を得たいと考えています。これは学術会議の問題をどうするかということで総理にご相談をしたときにも、総理からも、丁寧に議論し、早期に結論を得るようにという指示もありますし、政府としてはそういう気持ちで進めていきたいと思います。
　自民党の個別の発言について、私の立場からコメントするということはないでしょうけれども、自民党は、もともと独立した法人案を党としてまとめているという経緯もあり、また非常に丁寧な政府案の提示であるにもかかわらず、学術会議のほうがそれをあくまで受け入れなかったという認識のもとでのご発言であると思いますが。いずれにしても、会議は丁寧に、座長も丁寧な議論をいつもされる方でありますし、丁寧にできるだけ早期に結論を出していきたいと思います。　

（以上）