後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年5月30日

（令和5年5月30日（火） 9:27～9:31 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）子ども予算に関連しまして。先週土曜日に、自民党の茂木幹事長が子ども予算について、予算を一元管理する特別会計、「こども金庫」創設を表明されましたが、これに関する政府側での検討状況を教えてください。
　また、翌日曜日にも香川県連の大会で、財源について歳出改革等を徹底していくということで、社会保険料の引き上げや上乗せは考えていないという趣旨のご発言をされています。このご発言について、政府として引き上げや上乗せは検討していないのか、考え方を教えてください。

（答）幹事長からそうした御発言があったことは承知しております。
　まず、こども・子育て政策の強化の内容と、それを支える財源について、国民の理解を得ていくためにも、まずは、国民にとって給付と負担の全体像が分かりやすいようにする新たな会計の仕組みを構築することが必要と考えています。
　また、政策強化の財源については、まずは全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行う方針であり、こうした歳出改革の徹底等により、国民の実質的な負担を最大限抑制したいと考えておりますが、新たな枠組みについて、現時点で具体的な内容が固まっているわけではありません。
　いずれにせよ、これらの点も含めまして、次回のこども未来戦略会議において「こども未来戦略方針」の素案をお示しして、ご議論いただけるように検討を進めてまいります。

（問）少子化の関連でお伺いしたいのですが、児童手当の高校生までの引上げに関連して、扶養控除の見直しについて御検討されているという報道もありますし、先週の鈴木財務大臣の会見でも、その考え方について整理していく必要があるというようなお考えがありました。扶養控除の見直しとなると、一部には負担増という部分も出てくるわけですが、この点に関してどのように考え方でいらっしゃるか、大臣のお考えをお伺いできればと思います。

（答）児童手当については、これまでこども未来戦略会議において、様々なご意見が出ていまして、御指摘の扶養控除についての意見もあったところです。
　児童手当の拡充を検討する際には、歳出と税制の関係を便益、受益と負担の両面から総合的に考える中で、扶養控除との関係をどう考えるか整理していくことが必要であると考えています。
　ただし、これは少子化対策の財源確保を目的として検討されるべき事柄ではなくて、制度間の負担調整の在り方の問題として議論することだろうと思います。
　いずれにせよ、これについても次回の会議で「こども未来戦略方針」の素案をお示しして、御議論いただけるように進めていきたいと思います。

（問）話題が変わるのですが、昨日、岸田総理の秘書官、岸田翔太郎政務秘書官がお辞めになるという発表がありましたが、これに対する受け止め、政権への影響と、大臣がお感じになっているところを教えてください。

（答）総理秘書官の行動や人事について、私から大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。

（以上）