後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年5月23日

（令和5年5月23日（火） 9:37～9:45 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）Ｇ７サミットについてお伺いいたします。首脳声明では財政運営について「中期的な持続可能性を確保しつつ、財政政策は、生活費の上昇に苦しむグループに対して一時的かつ的を絞った支援を提供し、グリーン及びデジタル・トランスフォーメーションに必要な投資を促進すべきである」というふうに明記されました。また、労働生産性を高める改革の重要性も指摘されていますが、今後、日本の政策にどのように落とし込んでいくか、そのお考えを教えてください。

（答）今回のＧ７サミットでは、世界経済の持続的な成長のためには、政府が供給サイドに働きかけ、民間投資を喚起する取組の促進が重要であるとの考えを議論する中で、岸田総理から、「新しい資本主義」の下で、官民連携により、人への投資や社会課題の解決などを通じて、成長と分配の好循環の推進に尽力していることを説明されました。
　また、首脳声明コミュニケでは、財政政策については、物価高に脆弱なグループに対する一時的かつ的を絞った支援を提供することのほか、ＧＸ、ＤＸに必要な投資を促進することや、供給サイドの改革、特に労働供給を増やし生産性を高める改革の重要性等が盛り込まれ、各国で共有されました。
　日本においても、経済財政諮問会議や新しい資本主義実現会議においても、投資の促進、生産性向上などの重要性が議論されているところです。
　また、政府としては、引き続き、物価高の影響を特に大きく受ける低所得者の方々への支援など、これまで累次講じてきた物価高対策の着実な執行を進めつつ、日々変化する物価や経済動向を踏まえて、今後も機動的に対応していきたいと考えています。
　さらに、Ｇ７サミットの議論をみれば、政府が供給サイドに働きかけ民間投資を喚起する取組を重視する考え方は、主要国共通の政策認識となってきていると考えます。その背景としては、人への投資、グリーン、経済安全保障など、市場や競争に任せるだけでは過小投資となりやすい分野が今後の成長の鍵となっていることが挙げられまして、こうした分野で、官が呼び水となって民間投資を拡大していくことが重要であると思います。
　正に、新しい資本主義を通じて経済の付加価値を高めつつ、企業が上げた収益を労働者に分配し、消費も企業投資も伸び、更なる経済成長が生まれるという成長と分配の好循環を成し遂げる。その結果として分厚い中間層を復活させていく。こうした点を新しい資本主義の実行計画や骨太方針2023に盛り込んでまいりたいと考えています。

（問）サミット関連でもう一点お伺いしたいです。今回のサミットでは、経済安全保障に関してかなり大きな議論がありまして、グローバルサプライチェーンの強化ですとか、経済的威圧に対する対応とか、こういった点も議論があり、成果文書もまとまったわけですが、今後、６月に「新しい資本主義の実行計画」の改訂や「骨太の方針」などもまとめていかれるかと思いますが、このあたりにどのように反映していかれるお考えかお聞かせください。

（答）経済安全保障の問題はサミットでも議論になりましたし、私が今、社会課題解決の中でも指摘したところでありますが、今回の骨太方針においても重要なテーマになると考えています。
　去年は議論の中で、特に外交安全保障、経済安全保障、国民の安全、そうした点について章立てを特記して議論するということにいたしましたが、今年、今、これから皆さんと相談しながら進めていくわけでありますが、経済安全保障も、そうした点の一つの重要な政策課題だと考えています。

（問）少子化対策のこども予算の件で伺います。財源確保を巡りまして、一部の報道で、16歳から19歳未満まで適用されている扶養控除の見直しが政府内で検討されているという報道がありました。こちらに関して、どういう認識か、検討状況を教えてください。

（答）児童手当の議論は、今、様々な議論が展開されておりまして、どういう形で所得基準等に議論をまとめていくのか、そういうことを、これからもうしばらくたちますと素案という形でお示しさせていただきたいと思います。
　そうした議論との関係の中で、そうした控除の部分の負担をどうするかということも併せて考えていく必要があると思っていますが、素案の内容については、素案を見てからよろしくお願いしたいと思います。

（問）Ｇ７サミットの成功と、その後の内閣支持率の上昇を受けて、与党の先生の中では、ものすごく早期の解散を期待する声も増えている印象があります。財確法は、廃案になっても秋に通せるから別に誰も困らないのではないかという極論の先生も一部いらっしゃるのですが、御所見を頂ければ。

（答）解散の問題は総理に聞いてください。私からコメントはありません。
　一つ一つの政策をしっかり積み上げていくことによって内閣支持率が上がるという形で国民の理解が進むことは、大変ありがたいことだと思っていますし、我々としては、国民に理解されるように一つ一つの政策課題にしっかり取り組んでいきたいと思います。

（以上）