後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年5月9日

（令和5年5月9日（火） 10:23～10:28 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）新型コロナウイルスについて、昨日、感染症法上の位置付けが５類に移行されました。制限が大きく減ることで個人消費の回復や持ち直しも期待されますが、今後の景気の見通しについて所感をお願いします。

（答）新型コロナウイルス感染症が確認されてから３年余り、この間、医療機関や介護施設等の現場で献身的に従事いただいた医療・介護関係者などエッセンシャルワーカーの皆さん、保健所をはじめとした、本当に日夜コロナ対応に当たってくださった皆さんに、改めて心から感謝申し上げたいと思います。国民の皆様についても、いろいろな行動制限をお願いすることもあったわけですが、御協力いただいた国民、事業者の皆さんにも改めて感謝申し上げたいと思います。
　こうした皆様の御協力を得ながら、経済社会活動の正常化というものが図られているわけでありますが、昨年来、ウイズコロナの下、外食や旅行といったコロナ禍で活動が抑制されてきた対面型のサービス消費が徐々に回復しておりますし、企業もコロナ禍で先送りしてきた能力増強投資等を再開するなど、我が国経済は緩やかな持ち直しが継続しているという認識を持っています。
　また、先行きについても、マスク着用の見直しやコロナの５類感染症への移行を受け、消費者マインドも回復している状況の下で、春闘の賃上げ率も、最新の連合による集計で3.69％と30年ぶりの高水準となるなど、個人消費を中心に引き続き緩やかな持ち直しが続くと期待されます。
　他方で、世界経済の下振れや物価上昇の継続は我が国経済へのリスク要因であるという認識は引き続き持っておりますので、そうした動向については今後、十分な注意が必要であると考えています。

（問）こども予算の件についてです。自民党の茂木幹事長は、従前から社会保険料で賄う考えを提案されていますが、一方、先日、加藤厚労相が民放のテレビ番組で「社会保険料で賄う余地はない」というふうな御発言をされました。この件に関して、後藤大臣としてはどちらの側に。つかえるのか、つかえないのか、考え方が近いか、どちらに立つか教えてください。

（答）今、こども・子育て政策の財源については会議のほうで検討もしておりますし、少なくとも骨太をまとめる６月までにはこども・子育て予算倍増の大筋をお示しするということで、今やっている最中です。そういう意味で、取りまとめている立場の私から今の状況でお話しできることはないと言わざるを得ないわけですが、いずれにしても、歳出カットが当然の大前提になると。
　それから、去年の12月の全世代型の社会保障の報告においては、こどもの予算というのは未来の投資として全世代で支えていく、そうした性格のものだという指摘もあります。そうしたことを踏まえて、今後、連休も過ぎてきましたが、しっかりと大枠を見せられるような検討をまとめていきたいと思います。

（問）現状で余地はないのか、もしくはオプションとしてはあるのか。もちろん決めてはいないとは思いますけれども。

（答）今申し上げていることは、経済の状況から見て、消費税はちょっとないよねということは、私は申し上げたことはありますし、そのように思っていますが、それ以外の選択肢を今の段階で否定しているということはありません。

（以上）