後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年4月21日

（令和5年4月21日（金） 9:34～9:37 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）先日行われた新型コロナウイルスの専門家会合では、「第８波を超える大規模な第９波の可能性」について言及されました。これについて、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣としての受け止めをお聞かせください。
　また、来月８日に５類への移行を迎えますが、第９波の可能性を受けて、新型インフルエンザ等対策推進会議やコロナ分科会など、これまで予定されていた体制運営に変更点などあればお聞かせください。お願いいたします。

（答）先日、４月19日に開催された厚生労働省の「アドバイザリーボード」において、一部の専門家から「2023年４月12日時点で全国的に感染者数は徐々に増加に転じている地域が増えてきており、今後、第９波の流行が起きる可能性が高い」ことや、「まだ国内では自然感染の罹患率が低いことを考慮すると第９波の流行は、第８波より大きな規模の流行になる可能性も残されている」ということについて言及されたものと承知いたしております。
　５月８日に予定されている新型コロナの感染症法上の位置づけの見直し後の対応については、まず、基本的感染対策については、政府として一律に対応を求めることはせず、政府は基本的感染対策についての情報提供を行い、個人や事業者が自主的に判断して実施することとするとともに、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに必要な対応を講じるということにしています。
　今後も引き続き、これらの方針のもとで、新型コロナの感染状況を注視しつつ、状況の変化に応じた迅速かつ的確な対応ができるように取り組んでまいりたいと思っています。
　また、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、特措法に基づく常設機関である「新型インフルエンザ等対策推進会議」の下に、今般の新型コロナ対策に関する事項を調査審議するために、「当分の間」置くこととされているものであり、現時点では、新型コロナの今後の感染動向も不透明であることから、当面は存続することとしています。

（以上）