後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年4月14日

（令和5年4月14日（金） 9:20～9:23 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）ＩＭＦは先日、最新の世界経済の見通しを発表しました。2023年の世界全体の経済成長率を2.8％とし、前回６月の時点から0.1ポイント下方修正しました。また、2023年の日本の経済成長率を1.3％とし、前回から0.5ポイント下方修正しました。今回のＩＭＦの経済見通しについて、大臣の受け止めをお聞かせください。また、下振れリスクが懸念される世界経済と日本経済の先行きの見通しについて御所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

（答）11日に公表されたＩＭＦの世界経済の見通しについては、2023年の実質ＧＤＰ成長率の見通しが、世界で2.8％、日本で1.3％と、前回の見通し（１月）と比べ、それぞれ0.1％ポイント、0.5％ポイントの下方修正となりました。これは、もう御指摘のとおりです。
　日本の下方修正の要因については、直近、2022年10－12月期の実績値が、従来のＩＭＦの想定よりも下振れたことが主因と承知いたしています。
　世界及び日本経済の先行きについては、ＩＭＦがプラス成長を見込んでいるのと同様、政府としても、緩やかな持ち直しが続くことを期待しています。
　一方で、世界経済については、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意するとともに、金融資本市場の変動の影響にも注視することが必要であり、日本経済については、こうした海外経済の下振れ等による影響に十分注意する必要があると考えています。
　総合経済対策・令和４年度補正予算及び先般取りまとめた追加策、さらには５年度当初予算を迅速かつ着実に実行することで、物価高や世界経済の減速等の下振れリスクに対応しつつ、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道に乗せていくべく、取り組んでいきたいと考えています。

（以上）