後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年4月11日

（令和5年4月11日（火） 9:37～9:43 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）幹事社から２問、お伺いいたします。昨日の日銀の植田総裁の記者会見について、関連でお伺いしたいんですけれども。大規模緩和について正常化を目指すような考えを示唆されたり、点検や検証などを行うようなお考えを示されているわけですけれども、これについて大臣のお考え、また今後の金融政策について、政府としての対応をお伺いできればと思います。

（答）昨日の岸田総理と植田日銀総裁の会談において、政府及び日銀として、内外の経済や金融市場を巡る不確実性が極めて高い中で、引き続き密接に連携を図りつつ、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に政策運営を行っていく方針が確認されています。
　また、政府と日銀は2013年以降、「共同声明」に沿って必要な政策を実施してきたところでありますが、その下で我が国の経済、物価は着実に改善し、「デフレではない」状態を実現したと。そういう意味で、「共同声明」の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はないとの認識でも一致したところです。
　その上で、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきと考えていますが、昨日、植田総裁からは、金融政策の大きな方向性としては、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を持続的、安定的に実現できるように金融緩和を継続していくことが適切であるという話がありました。
　日本銀行におかれては、賃金の上昇を伴う形で、物価安定目標の持続的、安定的な実現を目指して、しっかり取り組んでいただくことを期待しています。

（問）もう１点お願いします。学術会議法改正案についてお伺いします。梶田会長が、法改正を目指すのであれば、今月の総会時に法案を示すよう政府に求めていらっしゃいますけれども、あくまで今国会で法案の提出を目指すお考えに変わりがないのかどうかや、梶田会長の求めに対してどのように対応されていくのか、お伺いできればと思います。

（答）５日水曜日の学術会議の幹事会において、17日からの総会に条文を示すよう御要望があったことは承知しています。
　現在、条文は検討中であることから、学術会議の幹事会においては、改正法案の具体的内容を明示した概要資料で御説明したと、事務方からは報告を受けていますが、引き続き、条文は検討中でありますが、御要望も踏まえて、17日の総会で説明する資料については、条文とほぼ同じ内容の資料をお示しできるように検討していきたいと思っています。
　いずれにしても、今国会に学術会議法の改正案を提出したいと考えておりますが、総会で説明の機会を頂いているところでもあり、学術会議に対しては、御懸念をしっかりと受け止めつつ、一層丁寧に説明をして、十分に意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っています。

（問）大臣御自身は、植田新総裁の就任以降、直接お会いになってお話ししたことはありますでしょうか。もしあれば、その内容を教えていただきたいんですけれども。

（答）総裁になられてからは、昨日、総理と一緒にお目にかかったのが初めてです。

（問）大臣と植田総裁で、そのときやり取りはありましたか。

（答）特に政策の内容をお話ししているということはありません。もちろん同じ部屋にいたわけですから、会話は交わしましたし、それから大臣としての発言はいたしましたが、２人での会話ということでいえば、同じ部屋で挨拶しながら、ちょっとお話しした程度です。

（以上）