後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年4月7日

（令和5年4月7日（金） 8:35～8:43 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　冒頭、２点申し上げたいと思います。
　１つは、新型インフルエンザ等対策推進会議についてでありますが、推進会議の委員につきましては、昨年度末で任期の２年を迎えたところでありますが、現在、５月８日の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う各種施策や措置の見直しを控えていること等から、委員全員を再任し、当面の間、継続して委員をお務めいただくことといたしました。
　併せて、既に御案内のとおり、今月４日に新型インフルエンザ等対策推進会議、第２回を持ち回りで開催しまして、公益財団法人結核予防会理事長の尾身茂委員に、引き続き議長をお務めいただくことといたしました。
　なお、今後、新型コロナウイルスの感染動向も踏まえつつ、国会で御審議いただいている関連法案の成立を前提に、今秋に予定している内閣感染症危機管理統括庁の発足とあわせて、推進会議の検討体制について、委員構成も含めて見直す方向で検討してまいりたいと考えております。
　それから２つ目でございますが、本日、「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議」を持ち回りで開催いたしまして、「国際的に脅威となる感染症対策に関する基本計画」を改定し、「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」を策定するとともに、「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン」を改定いたしました。
　今回の基本計画の改定の背景でありますが、グローバリゼーションの進展等によりまして、新型コロナウイルス感染症をはじめとして様々な感染症が国境を越えて国際社会に拡大する事態が発生しています。感染症対策については、各国が積極的に貢献し、国際社会の一員としての役割を果たすことが重要です。
　今回の「基本戦略」では、感染症対策に関する先進諸国との連携や、開発途上国への国際協力等を強化し、国際的に脅威となる感染症への対策に取り組んでまいります。
　また、抗菌薬等が効きにくくなる薬剤耐性の問題については、平成28年に策定された「薬剤耐性対策アクションプラン」に基づきまして、政府一体となった取組を推進してまいりました。
　薬剤耐性は、世界的に深刻な健康上の脅威として取り上げられておりまして、我が国はＧ７の一員としても、世界の薬剤耐性対策を主導すべき立場にあります。引き続き、国際的な動きと協調しつつ、継続的に対策に取り組んでいく必要があることから、今般、「薬剤耐性対策アクションプラン」を改定し、サーベイランスの強化や、抗菌薬の研究開発の推進など、薬剤耐性対策をより一層推進してまいります。
　詳細については、事務方よりブリーフいたしますので、お聞きいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）夕方に「こども未来戦略会議」を初めて開催される予定だと思いますが、今日はどのような議論を進める予定でしょうか。また、こども家庭庁とはどのような連携を進めていく予定でしょうか。

（答）本日、総理を議長とする新たな会議体である「こども未来戦略会議」の第１回の会議を開催予定でございます。
　この会議は、総理の目指す、「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、小倉大臣の下で取りまとめられた「こども・子育て政策の強化について」の「試案」を踏まえ、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置されることになったものです。
　第１回の会議を開催した後の具体的な検討のスケジュール等は未定でありますが、６月の骨太の方針までに、将来的な、こども・子育て予算の倍増の大枠を示せるように、迅速かつ精力的に議論を行ってまいりたいと考えております。
　なお、こども家庭庁を所管する小倉大臣は、こども政策の充実の中身について引き続き担当されるわけでありますが、全世代型社会保障改革担当大臣である私は、厚生労働大臣ほか、関係大臣と連携しつつ、会議全体の運営を担当することになります。

（問）今週８日に日銀の黒田総裁が退任して、９日に植田総裁が就任されます。黒田総裁の実績に対するお考えと、また植田総裁に対する期待、また政府と日銀の共同声明、アコードについて見直しが必要かどうかを改めて教えてください。

（答）黒田総裁におかれては、10年にわたり、デフレ脱却と、持続的な経済成長の実現に向けて御尽力いただきました。改めて感謝申し上げたと思います。
　これまで、政府と日銀は、「共同声明」に沿って必要な施策を実施してきた結果として、「デフレではない」状況を創り出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど、大きな成果を上げてきたと認識しています。
　その上で、現在、我が国は景気の緩やかな持ち直しが続く中で、今年の春闘では力強い賃上げの動きが出てきています。こうした前向きな動きを更に拡大させ、物価安定の下での持続的な経済成長を実現させていくことが重要であります。
　このため、政府・日銀が一体となって取り組んでいくことが必要です。日銀には、植田新総裁の下で、引き続き、政府との連携の下で、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行われることを期待しています。
　なお、共同声明の取扱いについては、新しい総裁とも議論する必要があると考えており、具体的に申し上げることは、今の段階では時期尚早と考えています。

（以上）