後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年3月28日

（令和5年3月28日（火） 8:39～8:45 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）先ほどの閣議で、先日決定した物価高対策のための予備費が措置されたと思います。その金額と、後は内容の意義について分かれば教えてください。

（答）まず、物価対策の予備費の使用については、総額２兆2,226億円ということで決定いたしました。内訳は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に１兆2,000億円。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が1,551億円。飼料価格高騰対策が965億円。輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和311億円。農業水利施設の電気料金高騰対策で34億円。それから新型コロナ対応ということで、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を7,365億円ということで、２兆2,226億円の予備費の使用の閣議決定を行いました。
　お尋ねのこの対策の意義についてでありますが、今回の物価高の主因がエネルギー・食料品であることを踏まえまして、政府はこれまでガソリン、小麦等の価格高騰対策など、エネルギー・食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々に重点的な支援策を講じてきました。こうした中で、総合経済対策・補正予算に盛り込んだ電気・ガス料金の負担軽減策によって、２月の消費者物価指数が１月より１％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果が現れていると考えています。
　他方、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いており、また電気料金の今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いています。このため、引き続き物価高の主要因であるエネルギー・食料品に的を絞った対策を講じるとともに、負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対策を講じていくことが必要であるということで、今回の対応をいたしております。
　具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請の厳格かつ丁寧な審査や、再エネ賦課金の改定による負担軽減、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額による特別高圧契約者向けの支援や、ＬＰガス利用者への支援等、地域の実情に応じたきめ細かな支援策の一層の強化。食料品について、飼料価格高騰対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置。低所得者の方々への支援として、住民税非課税世帯への１世帯当たり３万円を目安とする支援。これに加えて、ひとり親世帯など、低所得者の子育て世帯に対して児童一人当たり５万円の給付金をプッシュ型で支給することの追加策を講じることとしています。
　物価高から国民生活や事業活動を守り抜くために、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速するとともに、本日コロナ対策と合わせて、2.2兆円のコロナ物価予備費を措置したところでありまして、今回の追加策について、早急に実行に移してまいりたいと考えています。

（問）学術会議法の改正で、自民党側に第三者委員の概要を提示したということで、会員や連携会員以外から社会的情勢や会議執行に関する政策について幅広い知見を持つ有識者から選ぶということが、この選考諮問委員会の概要案が出されたということですが。既に学術会議側が連携会員や会員以外から出すという時点で、学術会議が今まで決めていたようなやり方から逸脱する、独立して職務を行うに際する選定過程で、意図的な第三者の関与になってしまうんじゃないかという批判が出ております。これから学術会議に説明するということなんですけれども、どういった趣旨でこの会員や連携会員以外からという部分を入れたのか、ＣＳＴＩのような政府にとってやりやすい学識経験者等から選べということになるんじゃないかという声が出ております。その点についてお願いします。

（答）今、学術会議自身も会員、連携会員以外からの推薦、あるいは意見を聞きながらコ・オプテーション方式を実行していると、そういう改革を自ら進めておられると伺っています。
　今回、学術会議のいわゆる選考諮問委員については、そうした考え方をしっかりと国民に透明に見えるような形でお示しをしたということで、考え方としては学術会議が自ら進めておられる改革と違いのないものだと思っています。

（以上）