後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年3月14日

（令和5年3月14日（火） 9:41～9:47 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）春闘についてお伺いします。明日、集中回答日を迎えます、各企業団体の交渉結果が出てきておりますが、今日現在どのように評価されておりますでしょうか。また、明日予定している政労使会議でどのような議論を期待されていますか。

（答）賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると考えておりまして、明日15日に集中回答日を迎えるに当たり、既に大企業を中心に、賃上げの力強い動きが出てきていることは、前向きに評価したいと考えています。
　今後、中小企業や地方の春闘が本格化してきますので、これらの企業にも波及させていくことが重要だと考えています。
　このため、政労使での意見交換の場について、明日15日に開催する方向で調整をいたしております。その詳細については現在調整中であります。
　原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保も含めて、適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させることにより、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、「成長と分配の好循環」を実現する、この第一歩がこの春の賃金交渉であると考えています。
　基本的な賃上げ率の水準については、もちろん各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものではありますが、中小企業や地方企業等においても、この春の賃金交渉で最大限の賃上げの実現を、是非、お願いしたいと考えています。政府としても、政策を総動員して賃上げに向けた環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
　サプライチェーン全体で賃上げ原資の確保も含めて、適切な価格設定や適正な価格転嫁を定着させて、物価に負けない賃上げを行うことは、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要という認識を社会で共有していくことが重要であると考えています。

（問）アメリカで金融機関の破綻が相次いでいる件についてお伺いします。今回の破綻について、急速な金利の引き上げの影響も指摘されているところでありますけれども、今回の一連の破綻が世界経済に与える影響をどのように御覧になっていますでしょうか。また、内外の金融市場も大きく動いているわけですけれども、国内経済への影響ですとか、今後の見通しについてもお聞かせください。

（答）先週10日金曜日に米国当局がシリコンバレーバンクの経営破綻について公表し、その後本件については迅速な対応が実施されたものと承知しています。現時点では、今回のシリコンバレーバンクの破綻自体が我が国経済に大きな影響を及ぼすとは想定しておりません。引き続き国内外の金融市場の動向や、それらが世界経済、日本経済に与える影響等については、しっかりと注視していきたいと考えています。

（問）昨日からマスクの着脱が個人の判断に委ねられるようになりました。一方で、業種によっては従業員や客に垣根はなくて、客や従業員両方に引き続き着用を求めるケースも考えられると思います。混乱しないように、どのような広報を今後やっていかれるおつもりでしょうか。よろしくお願いいたします。

（答）基本的には３月13日からは個人の判断によってマスクの着脱をしていただくことになっています。もちろん基本的な感染対策という観点から、三密の防止のためにマスクが必要だというような場合については、これはそれぞれ、例えば業界の関係のガイドラインや、あるいはその場所を管理している方たちの判断によって、三密回避のための措置を取ることは差し支えないということになっています。
　ガイドラインの取扱いについては、もちろん業界団体それぞれが関係者に周知徹底をしているところでありますが、内閣官房のほうでもそのガイドラインを一覧性のあるものとしてお示しをしているので、クリックをしていただくと、その内容等が見られるようにはなっています。
　いずれにしても、そうしたマスク着脱について、やはりそれぞれの皆さんの考え方が尊重されるように、またガイドラインやそういう的確な対応を行う場面等でトラブルが生じないようにしっかりと広報をしていく必要があると考えています。

（以上）