後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年3月10日

（令和5年3月10日（金） 8:52～8:56 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　事業活動におけるマスク着用の扱いについては、２月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定を踏まえ、各業界団体において業種別ガイドラインを見直し、現場や利用者への周知を進めていただいております。
　関係者の御協力をいただきまして、３月９日までに、195の業種別ガイドラインのうち187のガイドラインの見直しが完了しました。
　見直し後の内容としては、多くのガイドラインにおいて事業者の判断に委ねる内容となっていますが、一部のガイドラインにおいては、窓口業務等における従業員のマスク着用などを求めることを業界一律の取扱いとして定めています。
　なお、公表済みのガイドラインについては、内閣官房ホームページにおいて、その一覧を掲載するとともに、各業界団体のホームページにおいても掲載されておりますので、そちらを御覧ください。
　配付資料の詳細につきましては、内閣官房コロナ室までお問い合わせをいただきたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）昨日発表のＧＤＰの改定値についてお伺いします。２四半期ぶりのプラス成長は維持したものの、２月に発表されました速報値から下方修正しています。大臣の足下の景気認識と、今後のマクロ経済運営、リスクへの対処、先行き見通しについてお伺いします。よろしくお願いします。

（答）昨日公表された2022年10-12月期ＧＤＰ２次速報では、消費等を中心に若干下方改定されたものの、全体としてみれば、サービス消費を中心に個人消費が増加し、水際対策緩和に伴うインバウンドの増加もあって輸出が増加となるなど、ウイズコロナの下で景気が緩やかに持ち直しているという姿に変わりはないと思います。
　先行きについては、緩やかな持ち直しが続くと考えておりますが、世界経済の減速懸念や物価上昇の影響には十分注意する必要があると考えています。
　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打って、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくために、総合経済対策と補正予算について、進捗管理を徹底して、迅速かつ着実な実行に努めているところです。
　さらに、総理から御指示があったとおり、年度末に向けて、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応するべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することといたしております。
　先週の金曜日には、総理から自民党・公明党の両党に対しても、エネルギー・食料品価格の動向や、国民生活・事業者への影響を踏まえ、エネルギー、食料品の２点について、必要な追加策を検討し、今月17日までに政府に提言するよう依頼されたところであります。
　政府としては、年度末に向けて関係省庁と連携をして、与党ともよく相談しながら、コロナ・物価予備費の使用も含めた必要な追加策を検討してまいりたいと思います。

（以上）