後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年3月7日

（令和5年3月7日（火） 9:18～9:27 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）物価高騰対策について伺います。岸田総理大臣は先週、自民公明両党の政務調査会長に、今月17日までに追加の対策を検討するよう指示しました。政府としては各党の提言を受けた後、いつ頃を念頭に新たな追加対策を求めるのか。また、予備費の活用をして迅速な対策を講じるべきという考えもありますが、大臣の御所見をお願いいたします。

（答）物価高に対して政府としては、これまで、ガソリン、肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。また、２月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によって、東京都区部における２月の消費者物価の速報値が0.9％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も表れてきています。
　しかし一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による食品を中心とした値上げが続いているわけです。
　政府としては、今御指摘のあったように、年度末に向けて、総合経済対策・補正予算の執行をさらに加速し、賃上げに向けた取組みを強化するとともに、足元の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー・食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を講じることとしています。
　こうしたことから、先週金曜日、総理から自民党・公明党の両党に対し、エネルギー・食料品価格の動向や国民生活・事業者への影響を踏まえ、必要な追加策を検討し、今月17日までに政府に提言するように依頼されたところです。
　私としても、関係省庁と連携をし、両党ともよく相談をしながらコロナ・物価予備費の使用も含めて、年度末に向けて必要な追加策を検討してまいりたいと考えています。

（問）３点ほどお伺いしたいんですけれども、まず今の関連で、国会などで与党から低所得者向けの給付金について支給を求めるような声が高まっているかと思いますけれども、これまで政府としても、累次に給付金は打たれてきたとは思いますけれども、更なるそうした対策の必要性について、大臣はどのようにお考えかお聞かせください。

（答）給付金につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい低所得世帯、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するという形の、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をこれまでの対策で講じてきたのは御指摘のとおりです。
　今回総理からは、食料品、そしてエネルギーについての提言を党に求めているわけであり、党でどのような検討をされるのかを踏まえ、そのことも含めて検討をすべきことだと思っていますが、今のところは党からの提言を我々としては見守りつつ、今後新たな対応策、必要なことがあれば躊躇なく対応するという、これまでの方針に従って臨んでいきたいと思います。

（問）２点目ですけれども、本日実質賃金が公表されまして、４％ほど下がる状況ということです。これまで賃上げについては政府としても求めてこられたわけですけれども、なかなか秋以降賃上げが進まないような状況、実質賃金が下がるような状況が続いているかと思います。これに対して経済対策など含めて、今後どのような対策を講じていかれるようなお考えがあるのか。また、政労使会議についても検討されていらっしゃるかと思いますが、この辺りの準備状況も含めてお伺いできればと思います。

（答）まず、実質賃金ですが、足元について言えば輸入物価の高騰、これはウクライナ情勢や、あるいは円安基調とかいうこともあって、輸入物価が急激に上昇して、輸入物価は下がってまいりますが、消費者物価は遅れて変化をしてまいりますから、そういう意味では足元、非常に高い一時的な物価高ということの中で、毎月の実質賃金が下がるという傾向になっていると思います。
　今後、もう輸入物価も昨年から下がってきていますし、消費者物価への影響というのも出てまいります。また、政府のエネルギー価格等に対する対応、政策も進んできていますので、今足元の物価に負けない実質賃金を確保していくということについて言えば、大企業が回答したり、あるいは今大企業の対応ということから見れば、賃金に対する対応は相当理解が進んできているという認識を持っています。
　政府としては、７割の方たちが勤めておられる中小企業において、物価に負けない賃金上昇がしっかりと実現できていくように、労働生産性の向上やあるいは付加価値を生むための生産性向上につながるような投資の支援をしたり、あるいは価格転嫁、賃上げ原資も含めて価格が設定されるような、そういう価格付けをしっかりとサプライチェーンの中で行うことによって、中小企業の物価に負けない賃金引き上げが少しでも可能になるように今全力をあげて取り組んでいるところです。
　それから、政労使会談については、これは政労使会談の場を設けることも含めて。いずれにしてもこれまで政労使について言えば、新しい資本主義実現会議において、この中には経団連や、あるいは日商や、あるいは連合の芳野会長等も含めて、賃金の問題等も議論してきたわけであります。しかし政労使の場も含めて、今後ともどういう対応をしていくか、しっかり対応を進めていきたいと考えています。

（問）もう１点、昨日韓国政府が元徴用工の問題に関して解決策を公表しまして、日韓両政府で輸出規制の問題などに関しては解除に向けた協議が始まろうかと思いますけれども、足元半導体などを含めて、世界経済に減速懸念がある中で、こういった日韓の両政府の解決策が日本経済に対してどういう影響を及ぼすと考えてらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

（答）直接は経済産業大臣だとか、外交上の意味については外務大臣に聞いていただくほうがいいと思いますが、基本的に経済全体の観点から見れば、非常に関係の深い日韓において理解が深まり、そして経済活動がより円滑に進む方向で環境整備が整えられていくということはよいことだと思っています。

（以上）