後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年3月3日

（令和5年3月3日（金） 9:37～9:44 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　(冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）本日、２月の東京都区部の消費者物価指数の速報値が発表されました。生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比より3.3％上がり、上昇率は１月の4.3％から13か月ぶりに縮小しました。今回の数値の水準と、政府の経済対策の効果について、どう評価しているか教えてください。

（答）まず、本日、公表された東京都区部における２月の消費者物価指数の速報値ですが、「総合」で前年同月比プラス3.4％、１月よりマイナス1.0％ポイントです。それから「生鮮食品を除く総合（コア）」で前年同月比プラス3.3％。１月よりマイナス1.0％ポイントとなり、「生鮮食品を除く総合」の前年同月比は、2022年１月以来、はじめて上昇幅を縮小しています。
　これは電気・ガス料金につきまして、総合経済対策に盛り込んだ負担軽減策が２月請求分より適用されたことによって、上昇幅が縮小したことを受けたものです。一方、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による食料品を中心とした値上げが続いていることには、引き続き留意する必要があると考えています。
　それから、政策の対応の面でありますが、国民生活と事業活動を物価上昇から守り抜いていくために、先週開催した物価・賃金・生活総合対策本部において、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速しつつ、エネルギーについては、電気の規制料金の改定申請に対して、４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、電気料金の抑制に向けて取り組むこと。
　食料品については、飼料価格の本年４－６月期以降も見据えた激変緩和対策、輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和対策を４月以降も講じていくこと。
　賃上げについては、労働者の７割を占める中小企業に賃上げの流れがしっかりと波及することが重要であって、賃上げ原資の確保を含めて適正な価格転嫁を定着させるために、価格転嫁対策の強化を努めることについて、総理から指示があったところです。
　ウクライナ情勢の先行き等が依然不透明な中で、世界的な物価高騰の動向は予断を許さない状況であり、与党とも連携し、今後、躊躇なく機動的に対応してまいりたいと考えています。

（問）学術会議法改正に関してお聞きします。先日、宮本議員が国会でも質疑されていましたが、学術会議の選考諮問委員会に関して、学術会議が選ぶという答弁を大臣はこの間していたのですが、ここに関して、一定の手続で選考した委員という書き方がされています。この一定の手続というところに、学術会議以外の、官邸やかつての内閣人事局長、官房副長官等々の関与が入るのかどうか、学術会議だけで決められるのか。その点、お答えいただけますか。

（答）まだ最終的に検討中のところでありますから、法案の提出に至っていない段階でもありますし、内容はまだ確定しているわけではありませんが、今政府が御説明している内容からいえば、いわゆる選考諮問委員会の委員は学術会議の会長が任命をする。そのときの一定の手続について、政府がその選任について特定の関与をするというつもりはありません。

（問）ということは、ここは一番重要なところなので確認しますが、かつて2015年以降から非常に問題視された、官邸サイドが候補者１名に対して複数名候補者を出せとか、官邸の関与を疑わせるようなことは、今後のこの改正法案以降はなくなるという理解でよろしいでしょうか。

（答）少なくとも、いわゆる学術会議側が候補者を出してくるということについていえば、今回、何ら改正を考えているわけではなくて。もともと選考の諮問委員会そのものの役割としては、学術会議の選考の基準ルールを明確にすると。どういうプロセス、基準で選んでいくのかということを、学術会議が会長の任命により選んだ諮問選考委員会において、きちんと透明度を高めて議論をしていただくという趣旨で考えていました。
　従来から政府のほうで並行して、学術会議で自主的に進んでいる改革の選考の透明性と内容を共有するものであるという御説明をしているのは、そういう趣旨であります。

（以上）