後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年2月10日
（令和5年2月10日（金） 18:16～18:25 於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）
1.発言要旨
先ほど、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開催、今お手元に配付しております「マスク着用の考え方の見直し等について」及び基本的対処方針の変更について決定いたしましたので、厚生労働省及び文部科学省所管の部分も含めて、全体を私のほうからまずは御説明したいと思います。まず、マスク着用の考え方の見直しの内容について御説明いたします。マスクについては、現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府はその判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨することといたしました。
この見直しは、円滑な移行を図る観点から、国民への周知期間や業界等の準備期間等も考慮し、３月13日から適用いたします。それまでの間は、これまでのマスク着用の考え方に沿った対応をお願いいたします。
次に、３月13日以降の、マスクの着用が効果的な場面についてですが、重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、医療機関の受診時、医療機関や高齢者施設等への訪問時、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する時においては、マスクの着用を推奨いたします。
そのほか、新型コロナ流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くような場合については、感染から御自身を守るために、マスクの着用が効果的であることを周知いたします。
また、症状のある方、検査で陽性となった方、同居家族に陽性者がいる方は、周囲の方に感染を広げないため、外出を控えていただき、通院等やむを得ず外出する時には、人混みは避け、マスクの着用をお願いいたします。
次に、学校における対応について御説明いたします。
学校教育活動の実施にあたっては、マスクの着用を求めないことを基本といたします。あわせて、様々な事情により、マスクの着用を希望する児童生徒に対しては、適切に配慮することなどを教育委員会や学校等に周知し、適切な対応を求めることといたします。
これらは、新学期の４月１日から適用しますが、卒業式については、その教育的意義を考慮し、児童生徒や教職員はマスクを着用せず出席することを基本といたします。
また、医療機関や高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨いたします。
次に事業者における対応についてです。
マスクの着用は個人の判断に委ねられるものですが、事業者が感染対策上、事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。
各業界団体においては、今回の見直し方針に沿って「業種別ガイドライン」の見直しを行い、現場や利用者へ周知いただきたいと思います。
なお、感染症法上の位置づけの変更後は、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなります。
政府としては位置づけ変更後も、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組みを支援してまいります。
また、基本的対処方針に基づく基本的感染対策は、マスク着用の考え方の見直し後であっても重要なものであり、引き続き、「三密の回避」、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の励行をお願いいたします。
最後に、基本的対処方針の変更についてでありますが、これは主に、ここまで説明したマスク着用の考え方の見直しを反映したものでございます。
詳細はこの後、事務方よりブリーフィングを行いますので、ブリーフィングの際に事務方にお尋ねいただきたいと思います。
2.質疑応答
- （問）マスクの見直しの時期について１問お尋ねします。今回、５月８日を待たずに３月13日に見直しを実施するということになっておりますが、前倒しで実施する理由、狙い、期待される効果、このあたりのお考えを教えてください。
- （答）マスクを含む基本的な感染対策について、厚生科学審議会の感染症部会の意見とりまとめにおいて、「今では過剰とも言える感染対策はできる限り早期に見直ししつつ、新型コロナの特性を踏まえて有効な方法については、引き続き丁寧に情報を発信すべき」などとされており、今般お示しした取扱いについても、なるべく早く実施することが望ましいと考えられました。
他方、マスクの着用が個人の判断とされることに伴い、事前に国民への周知が必要であり、利用者とのトラブルや現場での混乱が生じることが飲食業・小売業・宿泊業等で想定されますので、そういう懸念がないように丁寧な対応が必要であるということが一つです。
それから、これまでマスクの着用を含めて、事業者の感染対策については、都道府県が事業者に対して「業種別ガイドライン」の遵守を要請してきましたが、今般の見直しに伴い、各業界においてマスクのルール変更に伴う「業種別ガイドライン」を変更して、現場や利用者に周知することが必要となるということであります。
こうした国民への周知、また業者と国民のトラブルが起こらないような双方への周知、また業種別ガイドラインを変更してマスクルールのバッティングや混乱が生じないようにするために、対応に１か月程度はかかるだろうと見込んで、月曜日に当たる３月13日から実施したということであります。
（以上）