後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年2月3日

（令和5年2月3日（金） 8:42～8:48 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問））１日の予算委員会で、総理が社会保険料などの負担が増加する106万円や130万円の「年収の壁」の解消に意欲を示されておりました。大臣の御所管される全世代型社会保障の実現会議のほうで、この議題についてどのように今後議論を進めていかれるのか教えてください。お願いします。

（答）御指摘の「年収の壁」の問題について、先日の予算委員会において総理から、いわゆる130万円の壁については、これを意識しないで働くことが可能となるように、短時間労働者への厚年・健保等の被用者保険の適用拡大が進められてきたところであり、いわゆる106万円の壁については、最低賃金の1,000円以上への引上げによってそもそも問題が解消されていくと見込んできた。
　それでも、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換する時点に至ると、就労調整を行うことがある。
　そのため、施政方針演説で、こうした壁の問題について、制度を見直すと申し上げた。
　政府としてどんな対応ができるのか幅広く対応策を検討したい。そういう答弁があったのは事実であります。
　更に、昨日の予算委員会でも厚生労働大臣のから、「適用拡大をはじめとした取組を進めることを中心に、さらにどういう対応が可能なのか議論を深めたい」という答弁もありました。
　この問題については、個別制度の問題でもありますから、まずは担当の厚生労働省において検討が進められるものと承知しておりまして、現時点で、全世代型社会保障構築会議で今の時点以上の議論をする予定はありません。
　いずれにせよ、「全世代型社会保障」を構築して「成長と分配の好循環」を実現するためにも、社会保障制度や税制等について、働き方に中立的なものにしていくことが重要という全世代型の考え方そのものは我々がまとめているところでありまして、厚生労働省等における検討を十分に注視した上で、必要であれば、また今後対応を考えていくということになると思います。

（問）昨日ＦＲＢが利上げ幅を0.25に縮小しました。一方で、今後も利上げについては継続するような趣旨の発言もございましたけれども、これに関して、世界経済への影響と、日本の産業などへの影響について、どのようにお考えかお聞かせください。

（答）今回のＦＯＭＣ会合において、利上げ幅は前回会合よりも縮小したものの、政策金利の誘導目標範囲が0.25％ポイント引上げられたものと承知しています。
　本決定に際してＦＲＢのパウエル議長は、インフレ率については、最近緩やかになってきているものの、依然として高水準にあること、それから2023年の動向について、経済はプラス成長が見込まれている旨を述べられたと。こういう点から0.25％ポイントの引上げということを説明されています。
　我が国からの判断でありますが、米国経済については、雇用が増加する中で、消費や設備投資を中心に、緩やかな持ち直しが続いており、先行きもこうした動きが続くことが期待される。一方で、金融引締めが続く中、経済の下振れリスクの高まりに留意が必要と認識をしており、そのように月例経済報告でも判断をしております。
　それから米国経済の動向は、日本の輸出や生産にも影響を与えるものであり、政府としては、引き続き米国経済も含め、今後の海外経済の動向が我が国経済に与える影響にはしっかりと注視しながら経済運営を行っていくと考えています。

（以上）