後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年1月31日

（令和5年1月31日（火） 8:38～8:43 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日、令和臨調から２％の物価目標を長期の目標とする、政府・日銀のアコードの見直しが提言されました。まずこの提言についての受け止めと、アコードについては、経済財政諮問会議では、今後どのように検証を進めていかれる御予定でしょうか。

（答）昨日、令和国民会議が政府・日銀の共同声明に関する提言を発表されたことは承知しています。
　その上で、共同声明の見直しにつきましては、総理もおっしゃっているとおり、４月の段階に最もふさわしい日銀総裁を選んだ上で、その総裁とともに経済動向をしっかり判断して検討すべきことであり、新しい日銀総裁が決まっていない現時点で、共同声明を見直すかどうかについて申し上げることは差し控えるということで、私からも申し上げたいと思います。
　また、経済財政諮問会議においては、共同声明に沿って、金融政策を含むマクロ経済財政運営の状況や、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況について、定期的な検証を行っているところであります。
　なお、政府の役割とされているところに、経済構造の変革を推進していくことは重要なことだと思っています。

（問）今月９日から15日に総理が欧米を外遊した際に、岸田翔太郎秘書官が総理とお土産を購入していた件で、総理が国会答弁でお土産は内閣閣僚や関係者に購入していたと発言していましたが、大臣も実際に受け取られたということがあれば、もし受け取られていたとしたら、どのようなものだったのかお聞かせください。

（答）お土産はプライベートなことなので、お答えは控えさせていただきたいと思います。

（問）昨日、学術会議法改正法案に関して、科学者団体６団体の会長、トップから早急な会議法改正案の提出を見送ってほしいという声明が出されました。延べ18万人の研究者たちがここに加盟しています。大臣、この間の会見で、諮問委員会はあくまでもサポートする組織だということをおっしゃっていたんですけれども、この諮問委員会が一体どういう権限を持ち、どういうふうに選ばれるかということも全く明記されておらず、尊重しなければならないということからしても、恣意的な解釈がいかようにも可能ではないかと。
　科学アカデミーが、このような改正法案が通ってしまうと解体することになりかねないと、昨日６団体の会長の会見があったんですけれども、いろいろな方たちが非常にこの法案の提出に対して懸念を示しておりました。
　このことに対する受け止めと、もう既に5,000人の候補者を選び、そのうち40人を新たに財界の方たちからの候補者推薦ということでとっています。こういった、今もう既に選考過程が進んでいる中で、本当にこの法案を提出するつもりなのかという点も併せてお聞かせください。

（答）基本的には、学術会議というのは、国という立場であって、そして国から独立して職務を行う、そういう立場の一環であります。そういう位置づけから見ても、国民の目から見て透明性の高い、そういう状況の中で選任が行われ、任務が行われる必要があるという認識については必要なことだと思っていますので、そういう意味で国民の信頼を今後ともしっかりと得ていくための制度的な見直しが必要であると考えています。
　任命の手続が進んでいることなどについては、今後どういう規制をしていくかも含めて、しっかりと学術会議と情報の交換や状況の御相談をさせていただきたいと思います。

（以上）