後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和5年1月25日

（令和5年1月25日（水） 17:32～17:40 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を報告いたします。
　今月は、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」としまして、先月の判断を下方修正しております。これは中国経済のこのところの弱さなどを背景に、アジア向けを中心に輸出が弱含んでいることを踏まえたものでございます。
　一方、サービス消費を中心とした個人消費の緩やかな持ち直しや、好調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しが続いていることなどから、景気全体としては持ち直しの動きが続いていると考えています。
　先行きにつきましては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や、中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
　この他、会議の詳細については、後ほど事務方から説明をいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今回、11か月ぶりの下方修正ということで、一方で昨日発表された中長期の財政見通しの試算で政府が掲げた目標を達成するためには、やはり強い日本経済の実現が必要不可欠となると思いますけれども、先ほど大臣もおっしゃったような先行き、世界経済の見通しなどの中で、そうした政府が想定する経済成長をどう実現させていくのか、大臣のお考えをお願いします。

（答）今月の月例報告における現状に関する基調判断の下方修正は、感染再拡大がみられる中での中国経済の弱さなどを背景に、このところアジア向けを中心に輸出が弱含んでいることを踏まえたものであり、今後の中国における感染拡大の影響については十分注意する必要があると思っています。
　一方で、先行きについて申し上げると、欧米各国の金融引締め等が続く中で、世界経済の減速懸念が高まり、また国民生活に身近な食料品やエネルギーを中心とした物価上昇の継続など、我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増しているという認識でおります。
　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打って、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくために、総合経済対策と補正予算に盛り込んだ各施策を、進捗管理を徹底しつつ、迅速かつ着実に実行していくことで国民の手に届けたいと考えています。
　昨日、補正予算の1,300の全事業について、進捗状況を物価・賃金・生活総合対策本部に報告し、公表したところでありますが、各施策を国民の皆さんに一刻も早くお届けするために、今後、全事業の進捗状況を毎週確認し、進捗管理の徹底を図りながら、更なる取組の加速につなげてまいります。
　また、昨日、総理からは、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、機動的かつ的確に対処」するべく、「最大限の警戒感を持って万全の対応を進める」ように指示があったところでありまして、これを踏まえまして、関係大臣とともに日々の物価・経済状況を踏まえつつ、機動的かつ的確な政策対応に、万全を期してまいりたいと考えています。

（問）月例経済の関係で、今回、中国経済が下方修正ということですが、来週発表予定のＩＭＦの見通しだと、中国はかなり回復してくるということで、２３年度の成長率は世界全体でも上方修正するのではないかという報道もあるんですけれども、今回、日本政府の月例の判断は下方修正ということで、このあたり、注目している統計なども違うとは思うのですが、日本経済にとっても大きな影響を及ぼす市場ですので、ＩＭＦなんかの見通し、幹部の発言なども踏まえて、改めて中国経済の今後はどうみているのか、伺えますでしょうか。

（答）今回の月例経済報告においてお示ししているとおり、中国経済については、「景気は感染の再拡大の影響により、このところ弱さがみられる」という意味で、現状判断としては下方修正をいたしております。
　これは、中国では、感染再拡大の影響によりまして、先月から引き続いて消費や生産に弱さがみられること等に加えて、輸出も減少していることを反映したものであります。
　ただし、先行きについては、感染の収束に応じて、また各種政策の効果もあるでしょうし、持ち直しに向かうことが期待されると考えています。
　ただし、中国の今後の感染動向の推移については不透明感もあり、また消費や生産等が回復するには一定の期間を要する可能性もあるということで、中国の今後の先行きについて、感染拡大の影響の長期化等のリスクについても留意していく必要があると考えています。

（以上）