後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年12月27日

（令和4年12月27日（火） 10:46～10:55 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）本年もお疲れさまでした。
　10月の大臣就任から２カ月ほどですが、総合経済対策の策定や新型コロナ対策など、様々な重要案件に取り組んでこられました。改めまして、経済運営とコロナ対策についての今年の振り返りと、積み残した課題などがあればお願いいたします。また、来年は新型コロナウイルスの世界的な流行から４年目を迎えます。経済再生が求められる中で、どのようにコロナ対策を進めていくか、大臣のご見解をお願いいたします。

（答）就任以来、物価高騰や新型コロナウイルス感染症など、国民の皆さんの生活に大きな影響を与える課題に対して、政策を総動員して取り組んできました。
　経済財政運営に関しては、大臣就任直後、電気・ガス料金上昇の負担緩和、また目下の物価高に対する最大の処方箋である、物価上昇に負けない継続的な賃上げの実現、GX、DX等の戦略分野への７兆円規模の支援策による国内投資の促進など、施策を盛り込んだ総合経済対策を策定いたしました。
　対策に盛り込まれた各施策を国民の皆さまの手に速やかにお届けをし、またその効果を実感していただけるように進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行していく必要があります。
　また、新しい資本主義の実現に向けて、今申し上げた７兆円規模の国内投資の促進策に加えて、11月に「スタートアップ育成５か年計画」、「資産所得倍増プラン」を取りまとめましたが、今後これらをしっかりと実行していきます。
　また、「人への投資」を５年で１兆円の政策パッケージとして抜本強化するとともに、来年の６月までに労働移動円滑化に向けた指針を取りまとめて、構造的賃上げに取り組んでいくということでございます。
　目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することです。そのためにはイノベーション、人への投資を進め、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格づけを通じて各企業や業界全体のマークアップ率を高めて、それによって賃上げやコスト上昇の転嫁をできるような、適切な支払いをしっかりと確保していく。このような連続的に拡大が続く成長と所得の好循環を築き上げていくことが重要だと思います。
　新型コロナにつきましては、９月にウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示ししまして、これまで全数届けの見直しや療養期間の短縮など相当の緩和を行ってきており、現在は「平時への移行期間」として感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるように取り組んでいる段階であると認識をしています。
　また、厚生労働省において、先月末から新型コロナの感染症法の位置づけの見直しに関する議論が進められているところでありまして、こうした議論を踏まえながら、さらなる感染対策の緩和に向けて取り組んでいく考えです。
　物価高騰、新型コロナなど様々な課題に対して、一つひとつ果断に丁寧に政策を実行していきたいと思います。

（問）２点お願いします。
　１点目ですけれども、秋葉復興大臣が今日にも辞表を提出される方向となりましたけれども、これで岸田政権としても４人目の閣僚の辞任となります。政権運営及び経済運営などへの影響について、どのようにお考えかお伺いします。

（答）秋葉復興大臣のことについては、どういう取り扱いになるのか、私は存じ上げません。一般論として、やはり政治は国民から信頼をされることが大切だと思います。しっかりと国民に対する説明責任を果たしつつ、政治の信頼回復のためにみんながしっかりと取り組んでいく必要があると思います。

（問）もう１点お願いします。昨日、経団連の審議員会に首相が出席されて、物価上昇をカバーする賃上げを要請されたわけですけれども、これに関連して、先ほども物価上昇をカバーする賃上げが重要だというお話をされていましたが、来年の春闘で、どのような賃上げが実現すると政府として見ていらっしゃるのかということと、そこに向けてあまり時間もないですけれども、政府としてさらなる手を打っていかれるようなお考えがあるのかどうか、お伺いできればと思います。

（答）今申し上げたように、総理が昨日おっしゃったことと同様に、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することだと。そのために是非とも協力をお願いするということで、お話をさせていただいています。
　そのために、従来から政府として言えば、転嫁のしやすい環境づくり、あるいはそれを可能とするような、中小企業をはじめとした事業活動の改善だとか、そういうことに積極的に応援を行っています。
　また、労働者の約７割を占める中小企業の賃上げをしっかりと価格転嫁を円滑に進めるために、パートナーシップ構築宣言を。今既に450社が大手会員企業に宣言を経団連においてもいただいているわけですが、より多くの企業にこうしたパートナーシップ構築宣言をしていただいて、その上で、この宣言企業においても、社内での徹底を図っていただいて、構築宣言を実効性の高いものにしていただく必要があると思っています。
　そして、リスキリング等の人への投資、また労働マーケットの安定的な移動を可能にするような手立ての整理、構築をしっかりとした上で、継続的な賃金の上昇が見込めるような体制を取っていくということだと思います。

（以上）