後藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和4年12月26日

（令和4年12月26日（月） 14:08～14:15 　於：中央合同庁舎８号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　先ほど、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の雨宮座長と高山座長代理から中間報告をいただきました。
　同会議では10月から、短期間で精力的にご議論いただきまして、公益法人制度改革の方向性を取りまとめていただきました。本当にその作業に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私の考える「成熟した市民社会」というのは、多様な価値観を持つ個人が、自らの価値観に基づいて多様な社会的課題の解決に主体的に取り組む社会だと思っております。そのような社会においては公益法人の果たす役割は非常に大きいものと考えております。
　今回のこの改革は、公益法人が民間主導の社会的課題の解決にこれまで以上に取り組みやすくするための極めて重要な改革でありまして、「新しい資本主義」の実現のまた一つの鍵になるものであると考えております。
　今後、この中間報告を基に具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほど有識者会議のほうから、公益法人制度見直し検討に関する中間報告を受け取られました。大臣は2006年に現在の公益法人制度を作った際に、自民党の行革本部で取りまとめ役を担われたということで、大臣就任以前から本制度改革に関わっておられるとのことですが、本日、中間報告を受け取られたことについての率直な受け止めをお願いいたします。また、今回の中間報告内容を踏まえまして、再来年の改正法案の国会提出に向けて、今後どのように制度見直しを進めていくお考えか、併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。

（答）今、2006年の公益法人制度改革についてのご指摘もありました。確かにご指摘のように、私、行革本部の事務局長、また公益法人委員会の事務局長等もしておりまして、行革本部で中心となって内閣官房と一緒になって、足掛け３年にわたって制度的検討をした上で新制度を作ったわけでありますが、寄付金税制を伴って、一般法人、移行法人、そして公益社団、公益財団という３階建ての現在の新公益法人制度の創設にも関わりました。
　そのとき志したのは、民間が主体的に公益活動に取り組むことをいかに推進していくかということでありました。私自身は政治家になる前の主税局での勤務等においても、やはり民間の公益活動、そうしたものをしっかりと応援していくべきだと思っておりました。明治以来のパブリックの主たる担い手として、公益法人が社会の信用を築いてきたわけでありますが、新しい2006年の現行公益法人制度の改革に当たっては、民間主導の社会課題解決を継続的に取り組む、そういう法人主体の新たな制度づくりを行ったということであります。
　これを機会に、新たな時代のニーズに合わせて、よりしっかりと公益法人が継続的に社会的な課題を解決していくため、そういう事業活動にそぐうような形で、今回、中間報告では基本的な考え方を整理していただいたということであります。
　今後、そうした観点から、今、公益法人制度のどういう点が扱いにくいのか。より公益活動、官と民との間の公の領域をしっかりと支える公益法人の制度として、公益性を担保しつつ、自由に、あるいはより的確に活動のできる、そういう仕組みを考えていくことで、非常に重要な歴史的な見直しをすることだと考えています。今回の公益法人改革についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　本日いただきました中間報告を十分に踏まえながら、引き続き雨宮座長、高山座長代理とも相談しながら、今回の改革がしっかりと実を結んでいくように、具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
　年明け以降、いずれにしてもこの中間報告の内容を踏まえて、来年の新しい資本主義の実行計画等に向けて、具体化に向けた検討を進めていきたいと思います。そして、その上で制度の詳細な設計に関する検討を取りまとめて、改革を具体化するための法案改正に、これは十分丁寧に議論をしながら進めていきたいと考えています。

（以上）